「母親のHBs抗原陰性データが80歳以降のものであるため不採用」と指摘された時

母子感染ではないことの証明と国の反論

B型肝炎訴訟で給付金を受け取るためには、「母子感染（母親からの感染）ではないこと」を証明する必要があります。通常、母親の血液検査結果（HBs抗原陰性など）を提出しますが、母親がすでに高齢であったり、亡くなっている場合、別の方法で証明しなければなりません。 その際、国から「加齢によってウイルスが自然消失した可能性があるため、現在の血液データだけでは母子感染を否定できない」と指摘（反論）されることがあります。

「加齢による自然消失」の指摘への対応方法

母親が過去にB型肝炎ウイルスに感染していたとしても、高齢になるにつれてウイルスが体外に排出され、検査で「陰性（感染していない）」と判定されることがあります（自然消失）。国はこの可能性を理由に、現在の検査結果だけでは不十分だと主張することがあります。 このような反論を受けた場合でも、以下のような方法で再立証を行うことが可能です。

1. 年長きょうだいの血液検査結果を提出する

母親のデータだけで証明が難しい場合、「年長のきょうだい」の血液検査結果が重要な鍵となります。もし、あなたより年上のきょうだいがB型肝炎ウイルスに感染していない（持続感染者ではない）ことが証明できれば、「母親があなたを出産する以前から持続感染者ではなかった」という有力な推測が成り立ちます。 母親が持続感染者であれば、年長のきょうだいにも母子感染している可能性が高いからです。きょうだいの協力が得られる場合は、HBs抗原などの検査を受けてもらい、その結果を証拠として提出します。

2. 母親の過去の医療記録を探す

現在の検査結果が不十分とされるなら、母親がもっと若かった頃の血液データや医療記録を探すことも有効です。例えば、過去の手術時の記録、昔の健康診断の結果、古いカルテなどに「HBs抗原陰性」の記録が残っていれば、加齢による自然消失の可能性を否定し、当時の状態を正確に証明することができます。医療機関の保存期間（原則5年）を過ぎていても、記録が残っているケースは少なくありません。

諦めずに専門家と一緒に証拠を集めましょう

国から要件不該当の反論を受けたとしても、それは「直ちに給付金の対象外になる」という意味ではありません。追加の証拠を提出し、医学的・法的な観点から適切に再立証を行えば、認められる可能性は十分にあります。どのような証拠が有効か、どうやって集めるかは専門的な判断が必要となります。

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