【具体的な対策】過去のカルテや保存血を用いた追加の血液検査を行い、低力価であるデータを国に提出します。個人での判断や対応は難しいため、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に速やかに相談し、適切な立証活動をサポートしてもらうことが重要です。
「一過性感染」との指摘に対する対応
B型肝炎訴訟において給付金の対象となるのは、ウイルスに「持続感染」している方です。持続感染とは、ウイルスが長期間(6ヶ月以上)にわたって体内に留まっている状態を指します。 しかし、提出した血液データ等に対して、国から「あなたは持続感染ではなく、大人になってから一時的に感染しただけの『一過性感染』ではないか」と反論(指摘)を受けるケースがあります。一過性感染の場合、集団予防接種等との因果関係が認められないため、給付金の対象外となってしまいます。
IgM-HBc抗体検査による持続感染の立証
一過性感染ではないこと(=持続感染であること)を証明するための有効な医学的手段の一つが、「IgM-HBc抗体」という項目の検査結果を提出することです。 IgM-HBc抗体は、B型肝炎ウイルスに急激に感染した際(急性肝炎など)に血液中に大量に出現する抗体です。
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一過性感染(急性感染)の場合: IgM-HBc抗体の数値が非常に高くなります(高力価)。
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持続感染の場合: 急激な感染ではないため、IgM-HBc抗体は陰性、または非常に低い数値を示します(低力価)。
つまり、あなたのIgM-HBc抗体が「陰性」または「低力価」であることを証明できれば、最近感染した一過性感染ではなく、過去から長期間感染している「持続感染」であるという有力な反論となります。
検査結果の提出方法
国からの反論に対してIgM-HBc抗体のデータを提出するには、以下のような方法が考えられます。
1. 過去の医療記録からの抽出
過去に肝炎の治療や検査を受けた際のカルテや血液検査報告書に、IgM-HBc抗体の数値が記載されている場合があります。過去の記録に「低力価」や「陰性」と記載されていれば、その当時の状態として持続感染を証明する重要な証拠となります。
2. 保存血を用いた追加検査
医療機関によっては、過去の手術や検査の際に採取した血液(保存血)を冷凍保存している場合があります。もし保存血が残っていれば、その血液を用いて新たにIgM-HBc抗体の検査を実施し、過去の時点での持続感染を立証できる可能性があります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
