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国から「ジェノタイプAe型の可能性を否定するEIA法データを提出せよ」と言われた時

【本記事について】
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Q 国から「ジェノタイプAe型の可能性を否定するEIA法データを提出せよ」と言われた時はどうすればよいですか?
A 【要点】平成8年以降に感染が判明した方がB型肝炎給付金を請求する際、欧米型の「ジェノタイプAe」ではないこと(国内に多いB型またはC型であること)を証明するためのEIA法によるHBVジェノタイプ判定検査データの提出を求められるケースです。国が定めた要件を満たすために不可欠な手続きとなります。
【対策とメリット】過去のカルテや血液検査データの取り寄せが必要になるため、速やかに医療機関へ検査結果の開示請求を行いましょう。弁護士に依頼することで、必要なデータの選定や国とのやり取りをスムーズに進められ、給付金受給までの遅延を防ぐことができます。

ジェノタイプ(遺伝子型)に関する国の反論

B型肝炎訴訟において、感染が判明した時期が「平成8年(1996年)以降」である場合、国から「あなたのウイルスは、近年海外から入ってきた新しいタイプのウイルス(ジェノタイプAなど)であり、過去の集団予防接種等による感染ではないのではないか」と反論されることがあります。 日本の集団予防接種等による感染のほとんどは、昔から日本に定着しているジェノタイプBまたはCのウイルスです。そのため、感染判明が比較的最近である方に対しては、ウイルスの型が従来の日本型であることの証明が求められます。

HBVジェノタイプ判定検査とは

ウイルスの型を特定するために行うのが、「HBVジェノタイプ判定検査」です。 B型肝炎ウイルス(HBV)は、遺伝子の塩基配列の違いによっていくつかのグループ(ジェノタイプA〜Jなど)に分類されます。この検査によって、あなたの体内にいるウイルスがどのジェノタイプに属するかを調べることができます。 検査の結果、ジェノタイプが「B型」または「C型」であることが確認できれば、それは日本古来のウイルスであり、集団予防接種等による感染であるという国の要件を満たす証拠となります。

検査の手順と証明の方法

国からの反論に対応するためには、適切な検査方法でジェノタイプを判定し、その結果を証拠として提出する必要があります。一般的な手順は以下の通りです。

1. EIA法などの指定された検査方法の実施

ジェノタイプの判定には、「EIA法」などの国が認める検査方法を用いる必要があります。この検査は、肝臓専門医がいる医療機関や大きな病院で血液を採取し、外部の専門検査機関に依頼して行われます。通常の健康診断では行われないため、主治医に「B型肝炎訴訟のためにEIA法によるジェノタイプ検査を受けたい」と相談する必要があります。

2. 検査結果報告書の取得と提出

検査機関から「ジェノタイプB」または「ジェノタイプC」と記載された検査結果報告書を受け取ります。この報告書を弁護士を通じて裁判所に提出することで、ジェノタイプに関する国の反論をクリアすることができます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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