【弁護士に依頼するメリット】因果関係の証明には専門的な医療知識やカルテの読み解きが必要不可欠です。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に依頼することで、国側からの「因果関係不明」という不備指摘に対する効果的な反論書面や証拠資料の準備をスムーズに進め、確実に給付金を受給するための強力なサポートを受けることができます。
死亡原因に関する国の反論
B型肝炎訴訟において、B型肝炎ウイルスが原因で発症した「肝がん」や「肝硬変」などによって亡くなられたご遺族が給付金を請求する場合、「死亡の原因がB型肝炎に関連する病気であったこと」を証明する必要があります。 通常は死亡診断書(死体検案書)を提出しますが、その「直接死因」の欄に「心不全」や「老衰」、「肺炎」など、肝臓とは直接関係のない病名が記載されていることがあります。このような場合、国から「死因は肝疾患ではないため、死亡による給付金の対象とはならない」と反論されるケースがあります。
死亡診断書の記載内容を覆すための対応
医師が死亡診断書を作成する際、最終的な心臓の停止を捉えて「心不全」と書くことや、高齢の方の場合に「老衰」と記載することは医療現場で少なからず発生します。しかし、死亡診断書の記載が肝疾患でなかったとしても、生前の治療記録を適切に提出することで「実質的な死因はB型肝炎に起因する肝疾患であった」と証明し、国の反論を論破することが可能です。
1. 生前の「肝がん」や「肝硬変」の治療カルテを提出する
最も重要なのは、亡くなる直前までのカルテ(診療録)を取り寄せ、提出することです。カルテの記録から、「重篤な肝がんや肝硬変の治療を継続して受けていたこと」「肝疾患が進行して末期状態にあったこと」が確認できれば、死亡の根本的な原因(原死因)がB型肝炎関連の病気であったと主張することができます。
2. 主治医による死亡診断書の補足・訂正や意見書
カルテの提出に加えて、亡くなられた当時の主治医にコンタクトを取り、「直接死因は心不全と記載したが、その根本的な原因はB型肝炎ウイルスの感染による肝硬変(または肝がん)の進行によるものである」という内容の医学的意見書を作成してもらうことも非常に有効です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
