【弁護士による適切な対応と給付金請求の死守】個人で対応すると誤った回答をして不利になるリスクがあるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼し、日赤照会の手続きや国への釈明書作成を的確に進めてもらうことが重要です。
他の感染経路（売血など）に関する国の反論
B型肝炎訴訟において、集団予防接種等による感染を証明するためには、「その他の原因（輸血、母子感染、父子感染など）による感染ではないこと」を示す必要があります。 特に、昭和時代に売血（血液を提供して対価を得ること）が盛んに行われていた時期に青年期を過ごされた方に対して、国から「過去に売血などを行っており、その際の不衛生な注射器の使い回しによって感染したのではないか」と、他の感染経路を疑う反論（指摘）がなされることがあります。
売血による感染ではないこと（身潔）の証明方法
国から売血等による感染の可能性を指摘された場合、予防接種が原因であることを立証するためには、あなた自身が売血を行っていなかったこと、あるいは売血による感染の疑いがないことを客観的に証明する必要があります。
1. 日本赤十字社への過去履歴照会
売血が疑われた場合の最も有効な反論手段は、「日本赤十字社」に対して過去の献血・売血履歴の照会を行うことです。日本赤十字社には、過去の血液提供者の記録が保管されています。照会を行い、「該当する期間に献血や売血の記録が存在しない」という回答（または「献血はしたがHBs抗原は陰性であった」などの記録）を得ることで、売血による感染という国の推測を強く否定することができます。
2. 過去の生活状況や職歴に基づく事情説明
日本赤十字社の記録だけでは完全に証明しきれない場合でも、当時の職業や生活状況を詳細に説明する陳述書を作成することが有効です。例えば、安定した職業に就いており売血を行う経済的必要性が全くなかったことや、職場の健康診断等で定期的に健康状態が管理されていたことなどを具体的に主張し、売血の事実がなかったことを補強します。
複雑な照会手続きも弁護士が代行します
日本赤十字社への履歴照会は、個人で行うには手続きが煩雑であり、どのような回答を引き出せば裁判で有利な証拠になるかを判断するのは難しい場合があります。B型肝炎訴訟に精通した弁護士にご依頼いただければ、必要な照会手続きを迅速に代行し、国からの反論を的確に覆すための証拠を整えます。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
