【弁護士に依頼するメリットと対策】この判決により国との裁判で損害賠償請求が可能となりましたが、給付金を受け取るには「集団予防接種の受給歴」「B型肝炎ウイルス持続感染」「カルテ等の証拠書類」など厳格な要件を証明する必要があります。専門の弁護士に相談・依頼することで、複雑な証拠収集や国との訴訟手続きをスムーズに進め、確実かつ早期に給付金を受給するための最適なサポートを受けることができます。
平成18年最高裁判決：国の責任が確定した歴史的瞬間
B型肝炎訴訟において、被害者救済の決定的な転換点となったのが、平成18年（2006年）6月16日に下された最高裁判所の判決です。平成元年に5名の原告が提訴してから17年、この日ついに、最高裁は国に対して損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
最高裁が認めた「国の不法行為責任」
この判決で最も重要なポイントは、集団予防接種における注射器の使い回しについて、国の「不法行為責任」が明確に認められたことです。
最高裁は、国が昭和23年に予防接種法を制定し集団接種を義務付けた時点で、すでに血液を介した感染の危険性を認識できたと指摘しました。それにもかかわらず、国は医療現場に対して「注射筒の1人ごと交換」を徹底するなどの適切な指導や監督を怠り、漫然と使い回しを放置したと判断したのです。つまり、多くの方がB型肝炎ウイルスに感染したのは、運が悪かったからではなく、国の明確な過失（安全配慮義務違反）による「人災」であると断定されました。
因果関係の推認という画期的な判断
また、もう一つの画期的な判断は「因果関係の証明」に関するものです。何十年も前に受けた集団予防接種で感染したことを、被害者個人が完全に証明することは不可能です。
そこで最高裁は、集団予防接種を受けたという事実があり、他に明確な感染原因（母子感染や輸血など）が見当たらない場合、その感染は「集団予防接種による注射器の使い回しが原因であると推認する（事実として認める）」という基準を示しました。この判断により、個別の現場での使い回しを直接証明できなくても、要件を満たせば救済されるという道が開かれたのです。
この平成18年の最高裁判決こそが、現在の「B型肝炎給付金制度」の絶対的な基盤となっています。国は自らの過失を認め、法律に基づく和解手続きによって被害者に賠償金（給付金）を支払うことになりました。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
