【対策と弁護士への相談メリット】除斥期間の経過による特例適用を受けるには、厳格な医学的診断書やカルテ等の立証資料が必要です。個人での手続きは極めて困難なため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早期相談し、訴訟提起および給付金請求のサポートを依頼することをおすすめします。
20年の壁（除斥期間）をめぐる闘いと救済
B型肝炎訴訟において、長らく被害者の方々を苦しめてきた法的な壁があります。それが「除斥期間（じょせききかん）」と呼ばれる、民法上の20年のタイムリミットです。
民法の規定では、「不法行為（国の過失）があった時から20年が経過すると、損害賠償を請求する権利は消滅する」とされています。B型肝炎の場合、感染の原因となった集団予防接種は昭和の時代に行われたものです。そのため、病気が発症して被害に気付いた時には、すでに注射を打たれた時から20年以上が経過してしまっているケースがほとんどでした。
除斥期間の起算点と基本合意の壁
平成18年の最高裁判決でも、この「20年の壁」は非常に厳しいものとして立ちはだかりました。初期のB型肝炎特措法や基本合意においては、病気が発症してから（または死亡してから）20年が経過してしまった方に対する給付金額は、法的な賠償義務が消滅しているという理由から、大幅に減額されてしまっていたのです。
例えば、本来であれば3600万円が支給されるはずの「死亡・肝がん・重度肝硬変」の方であっても、発症等から20年が経過している場合は、見舞金的な意味合いにとどまり、満額の救済を受けることができませんでした。
制度の改善と救済の拡大
しかし、被害者の方々や弁護団による粘り強い交渉と法廷闘争の結果、この不合理な状況は見直されることになります。長年の月日が経過していても、病気の苦しみや遺族の悲しみが消えるわけではありません。
現在では制度が改定され、死亡・肝がん・重度肝硬変を発症してから20年が経過してしまった方に対しても、その被害の甚大さを考慮し、状況に応じて600万円から最大900万円の給付金が支給される仕組みが整えられています（※金額は状況により異なります）。また、無症候性キャリア（自覚症状がない状態）の方に対する検査費用の助成制度なども拡充されています。
かつては「時間が経ちすぎているから」と諦めざるを得なかった方でも、現在の制度であれば救済の対象となる可能性が十分にあります。過去の医療記録などから手続きを進められるケースも多いため、専門家への相談が重要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
