【法的遺族の権利保護】遺言書で全財産が第三者に遺贈されていた場合でも、本来の法的遺族は正当な受給権者として給付金を請求することができます。確実な受給手続きを進めるためには、専門の弁護士への早めのご相談をおすすめします。
遺言による第三者への財産遺贈とB型肝炎給付金の関係
B型肝炎の給付金対象者が亡くなられた場合、そのご遺族が代わりに給付金を請求することができます。この際、「亡くなった方が遺言で第三者にすべての財産を遺贈している場合、B型肝炎給付金は誰のものになるのか？」という疑問が生じることがあります。
この問題を理解するためには、B型肝炎給付金（不法行為に基づく損害賠償請求権）が、法的にどのように扱われるかを知る必要があります。
給付金請求権は「相続財産」か「遺族固有の権利」か
結論から申し上げますと、B型肝炎給付金の請求権は、原則として亡くなられたご本人の「不法行為に基づく損害賠償請求権」であり、これが相続によって承継されると考えられています。つまり、給付金請求権は相続財産に含まれます。
したがって、有効な遺言書が存在し、そこに「すべての財産を〇〇（第三者）に遺贈する」と記載されていた場合、B型肝炎給付金の請求権もその第三者に移転する可能性があります。ただし、遺贈の内容や遺言書の解釈によって状況は異なり、給付金請求権のような「将来発生する可能性のある特殊な権利」が遺言の対象に含まれるかどうかは、慎重な法的判断が必要です。
国際相続が絡む場合の複雑さ
さらに、遺言者が海外に居住していた場合や、受遺者（財産を受け取る人）が海外にいる場合、どの国の法律を適用するのか（準拠法）という国際相続のルールが適用されます。遺言の方式が有効かどうか、現地の法律での解釈など、日本国内だけの相続とは比べ物にならないほど複雑になります。
また、遺留分（法定相続人に最低限保障された遺産の取得分）の請求が絡む場合もあり、遺族間で意見が対立するケースも少なくありません。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
