戸籍上「婚外子(非嫡出子)」として生まれた原告の、実父・実母からの感染立証
生前に認知されているか、死後認知訴訟を経て父親の一次感染者要件を利用して請求する手順。
父親の一次感染者要件を利用した請求について
B型肝炎訴訟において、ご自身が二次感染者として給付金を請求する場合、通常は「母親」が一次感染者であることを証明します。しかし、何らかの理由で母親ではなく「父親」から感染した(父子感染)と疑われる場合や、父親が一次感染者であり、その父親の要件を引き継いで請求を行いたいケースがあります。
法律上婚姻関係にない両親の間に生まれたお子様(非嫡出子)が、父親の一次感染者としての地位を基に給付金を請求する場合、「法的な親子関係(父子関係)」の証明が絶対に必要となります。
生前認知と死後認知の手続き
父親がご存命中に認知届を提出している(生前認知)場合、戸籍謄本に父子関係が記載されるため、親子関係の証明は比較的スムーズに進みます。
しかし、父親が認知をしないまま亡くなってしまった場合、そのままでは父子関係を法的に証明できません。この場合、家庭裁判所に対して「死後認知の訴え」を起こす必要があります。死後認知は父親の死後3年以内に提起しなければならず、DNA鑑定や生前の交流を示す手紙、写真などの客観的な証拠を用いて親子関係を立証する、非常に専門的な手続きです。
国際的な親子関係の証明における課題
もし、父親が外国籍であったり、海外に居住したまま亡くなられたりした場合(国際相続のケース)、この認知の手続きはさらに複雑になります。どの国の法律(準拠法)を適用して認知を行うべきか、外国の裁判所での判決が必要かなど、高度な法的判断が求められます。
死後認知が認められ、戸籍(または現地の公的証明)に父子関係が記録されて初めて、父親を一次感染者とするB型肝炎訴訟の準備を本格的に進めることが可能になります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
🩺 B型肝炎給付金のご相談は夕陽ヶ丘法律事務所へ
着手金0円・完全成功報酬制(国から弁護士費用4%補助あり)。
給付金(50万〜3,600万円)の受給対象かどうか、カルテ開示や資料収集から手厚く手配いたします。
- 相談料・調査費用: 完全無料(持ち出し0円)
- 着手金: 0円(和解成立時のみ成功報酬)
- 国の補助あり: 弁護士費用のうち4%が国から支給