【必要書類と弁護士への依頼】海外からの請求手続きでは「宣誓供述書」などの追加書類が求められるケースが多くあります。確実かつスムーズに手続きを進めるためにも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に代理人を依頼することをお強くおすすめします。
元日本人（現外国籍）の方のB型肝炎給付金受給資格
現在の国籍が外国籍であっても、過去に日本国籍を有しており、日本国内で集団予防接種等を受けたことによってB型肝炎ウイルスに感染した方は、B型肝炎給付金の対象となる可能性があります。
B型肝炎給付金の制度は、「昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」が要件となっています。重要なのは、「予防接種を受けた当時に日本国内で要件を満たしていたか」であり、その後の国籍変更や海外への移住が、直ちに受給資格を失わせるものではありません。
海外在住者の手続きにおける壁
しかし、外国籍の方や海外在住の方が実際に訴訟手続きを進める場合、国内に住む日本人とは異なる大きなハードルが存在します。それは「本人確認」や「戸籍・身分関係の証明」に関する手続きです。
日本国籍を離脱している場合、現在の戸籍謄本を取得できないことが多く、除籍謄本や当時の住民票の除票などをたどって、当時の日本での生活状況を証明する必要があります。また、現在の身分証明として、居住国の政府機関や公証人（ノータリーパブリック）による認証が求められます。
宣誓供述書（アフidavit）の活用
海外在住者や外国籍の方が、自身の身分や特定の事実（日本の戸籍に代わる相続関係の証明など）を法廷に提出する場合、「宣誓供述書」を作成することが一般的です。これは、本人が公証人の前で事実を宣誓し、署名した文書です。
国際相続が絡むケースと同様に、この宣誓供述書には日本語の翻訳文を添付する必要があり、記載すべき内容も日本の裁判所が求める要件を正確に満たしている必要があります。専門的な知識がないまま進めると、証拠として認められないリスクがあるため注意が必要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
