【弁護士への相談メリット】失踪宣告や不在者財産管理人の申し立てには複雑な法的手続きと時間を要するため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に一括して依頼することで、スムーズかつ確実に給付金を受け取ることができます。
行方不明の相続人がいる場合の給付金請求
B型肝炎の給付金対象者が亡くなられ、ご遺族が和解金を請求・受領する場合、その給付金は「相続財産」となります。そのため、原則として法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
しかし、相続人の中に長年連絡が取れず、生きているかどうかも分からない「行方不明者」がいる場合、そのままでは遺産分割協議が成立せず、和解金を受け取ることができません。このような場合、法的な手続きを利用して解決を図る必要があります。
「失踪宣告」と「不在者財産管理人」
行方不明の相続人がいる場合の解決策は、主に2つあります。
1つ目は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法です。行方不明者に代わって財産を管理する人（弁護士などの専門家が選ばれることが多い）を選任し、その管理人が代わりに遺産分割協議に参加することで、他の相続人は自身の分の和解金を受け取ることが可能になります。
2つ目は、「失踪宣告」の審判を申し立てる方法です。生死不明の状態が7年以上（特別な事情があれば1年）続いている場合、家庭裁判所が「法律上死亡したものとみなす」宣告を出します。これにより、行方不明者を除外した残りの相続人だけで手続きを進めることができます。
海外で行方不明になっている場合（国際相続）
もし、行方不明の相続人が最後に確認された場所が海外である場合（国際相続に絡むケース）、手続きはさらに困難になります。現地の警察や大使館を通じて所在調査を行ったという証拠が必要になるなど、日本の家庭裁判所に「生死不明であること」を認めてもらうハードルが非常に高くなります。
不在者財産管理人の選任や失踪宣告は、専門的な証拠収集と裁判所とのやり取りが不可欠です。円滑に和解金の一括受給を目指すためにも、弁護士のサポートが欠かせません。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
