【弁護士に依頼するメリット】当時のカルテや診療報酬明細書などの証拠書類は病院の保管期間経過により廃棄されているリスクがあるため、弁護士の力を借りて迅速に証拠を収集・保全することが不可欠です。
インターフェロン治療の記録がB型肝炎給付金請求に与える影響
B型肝炎の治療法として、以前から広く行われてきたのが「インターフェロン治療」です。インターフェロンは、体内の免疫力を高め、ウイルスの排除を促すための強力な注射薬です。実は、過去にこのインターフェロン治療を受けたことがあるという事実は、B型肝炎給付金の請求手続きにおいて、ご自身の病状（病態）を証明するための決定的な証拠となる場合があります。
過去の治療記録で「慢性肝炎」であることを証明する
B型肝炎給付金制度では、症状の重さ（病態）に応じて受け取れる給付金の額が異なります。慢性肝炎を発症していると認定された場合、条件を満たせば1,250万円の給付金を受け取ることができます。 しかし、裁判で慢性肝炎であることを認めてもらうには、「一過性の肝炎」ではなく「慢性的に肝機能の異常が続いていること」を客観的な医療記録で証明しなければなりません。そこで大きな役割を果たすのが、過去にインターフェロン注射を受けた際の処方記録や入院記録です。 インターフェロン治療は、医学的な基準に基づいて「慢性肝炎」と診断された患者様に対して行われる治療です。そのため、当時のカルテや投薬記録、入院記録が残っていれば、それ自体が「当時、慢性肝炎を発症していた」という何よりの証拠として裁判で高く評価されます。
記録が古くても諦める必要は全くありません
インターフェロン治療を受けたのが何十年も前であるという方も少なくありません。「昔のことだからカルテが残っていないかもしれない」「証拠として認められないのではないか」とご不安になるかと思います。 しかし、法律事務所のサポートを受けながら当時の病院に照会を行うことで、入院記録や投薬の履歴が発見されるケースも多々あります。また、もしカルテそのものが保存期間の経過により破棄されていたとしても、当時のお薬手帳や医療費の領収書、医師の診断書などが残っていれば、それらを組み合わせることで慢性肝炎を証明できる可能性が十分にあります。
まずは一度、専門家にご確認ください
ご自身が過去に受けた治療が、給付金の対象となる病態の証明に使えるかどうかは、専門的な知識に基づく正確な判断が必要です。過去のつらい治療の経験が、正当な給付金を受け取るための大切な道しるべとなります。決してご自身だけで諦めず、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めします。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
