🚨 提訴期限:2027年3月31日 LINE無料診断 ❯

肝生検(組織検査)を避けて「画像+血液データ」のみで肝硬変を認定させる技術

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「肝生検をせずに、CTやMRIの画像診断と血液データだけで肝硬変として給付金を認定してもらうことは本当に可能ですか?」
A 【認定の可否と仕組み】はい、可能です。体への大きな負担や偶発症のリスクが伴う肝生検を行わなくても、CTやMRIなどの画像所見による表面の凹凸や脾腫の確認に加え、血小板数やアルブミン値などの血液データを総合的に評価することで、肝硬変として認定を受けることができます。
【スムーズに認定を勝ち取るためのポイント】国側との裁判闘争では、どのような医療データをどの基準で提出するか立証の技術が求められます。そのため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼し、基準を満たす画像所見と血液データを適切に収集・構成してもらうことで、身体的な負担を一切かけずに、適正な等級での迅速な和解と給付金受給を実現させることが可能です。

肝生検を行わずに重い病態を証明する手法

B型肝炎給付金の請求において、現在のご自身の症状(病態)がどの段階にあるかを客観的に証明することは、受け取ることができる給付金額を決定する非常に重要なプロセスです。 とりわけ「肝硬変」の診断においては、かつては肝臓の組織を直接採取する「肝生検」の実施結果が強力な証拠とされてきました。しかし、肝生検は入院が必要になることもあり、患者様の体への負担やリスクが大きい検査です。そのため、「生検をしていないから請求できないのでは」と不安に思われる方も少なくありません。

CT・MRI画像と血液検査データの組み合わせによる立証

現在では、医療技術の進歩に伴い、体への負担が大きい肝生検を行わなくても、肝硬変などの病態を十分に証明できる手法が確立されています。 裁判において証拠として認められる有効な方法の一つが、CTやMRIといった「画像所見」と、日々の「血液検査データ」を組み合わせて提出することです。 具体的には、CTやMRIの画像検査によって、肝臓の表面の凹凸(結節状の変化)や、脾臓の腫大(脾腫)、腹水の有無などが確認できる場合があります。それに加えて、血液検査で「血小板数の著しい減少」や「アルブミン値の低下」といった肝機能低下を示す数値が継続的に記録されていれば、これらを総合的に判断して「肝硬変に至っている」と立証することが十分に可能です。

毎日の通院記録が大きな力になります

このように、特別な負担を伴う検査を受けていなくても、普段の定期的な通院で蓄積された検査データが、裁判で和解を勝ち取るための強力な武器となります。 数年前の血液検査の控えや、過去に撮影したCT・MRIの検査報告書がお手元に残っている場合は、決して捨てずに大切に保管しておいてください。もしお手元になくても、医療機関にカルテや画像データが残っていれば、後から開示請求を行って取り寄せることも可能です。

医療記録の収集からサポートいたします

どのような検査結果が証拠として有効なのかをご自身で判断したり、必要なカルテを病院から取り寄せたりする作業は、大変な労力と時間を要します。特に、複数の医療機関を受診されている場合は、記録の整理だけでも一苦労です。 夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。

🩺 B型肝炎給付金のご相談は夕陽ヶ丘法律事務所へ

着手金0円・完全成功報酬制(国から弁護士費用4%補助あり)。
給付金(50万〜3,600万円)の受給対象かどうか、LINEで無料スピード診断を実施しています。

【B型肝炎給付金チームの安心約束】
  • 相談料・調査費用: 完全無料(持ち出し0円)
  • 着手金: 0円(和解成立時のみ成功報酬)
  • 国の補助あり: 弁護士費用のうち4%が国から支給
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

この記事に関するご相談はこちら

専門の弁護士があなたのお悩みを
解決へ導きます。
まずはお気軽にLINEよりご相談ください。

【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・お電話で手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)
TOP
LINE相談
無料相談