【スムーズな給付金請求への対策】複雑な医療記録から訴訟要件を満たす証拠を適切に抽出し立証するために、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早期の相談・依頼をすることをおすすめします。
進行性肝がんと薬物療法による病態証明
B型肝炎を原因とする肝がん（肝細胞がん）の治療は、医療の進歩とともに大きく変化しています。腫瘍の大きさや位置、肝機能の状態によっては、手術による切除やラジオ波治療が適さないケースもあります。そのような進行性の肝がんに対して現在広く行われているのが、抗がん剤や分子標的薬を用いた「薬物療法」です。 B型肝炎給付金の請求において肝がん（3,600万円の給付対象）を発症したことを証明するには、どのような治療を受けていたかという記録が極めて重要な証拠となります。
処方記録や画像検査報告書が有力な証拠に
「手術を受けていないから、がんとしての認定は難しいのではないか」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。 医師が進行性の肝がんに対して抗がん剤や分子標的治療薬を処方したという事実は、「肝がんがそこに存在し、治療が必要な状態である」という医学的な判断の表れです。したがって、これらの薬剤の「処方箋の控え」や「投薬の記録が記載されたカルテ」、「お薬手帳の記録」などは、肝がんであることを示す立派な証拠として扱われます。 また、薬物療法の効果を判定するために定期的に行われるCTやMRIなどの「画像検査報告書」も、腫瘍の存在を客観的に裏付ける強力な資料となります。
記録の収集は専門家と二人三脚で
給付金の請求手続き（裁判）においては、単に「がんの治療をしている」と主張するだけでなく、その治療がどのような医学的根拠に基づいて行われたのかを、書類で正確に裁判所に説明しなければなりません。 何年も前から複数の病院に通われている場合や、治療法が途中で変わった場合など、どの時点のどの記録を取り寄せればよいか迷われることも多いでしょう。過去の記録が散在しているケースでも、弁護士が適切に整理をサポートいたします。
ご負担を減らすための専門家によるサポート
病気の治療に専念されている患者様やそのご家族にとって、裁判の準備や病院とのやり取りは大きな心身の負担となります。専門的な知識を持つ弁護士がサポートすることで、スムーズに手続きを進めることが可能です。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
