【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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疎遠な共同相続人がいる場合のB型肝炎訴訟:弁護士による連絡調整と単独請求

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 疎遠な共同相続人がいて連絡が取れない場合、B型肝炎給付金の訴訟はどう進めればよいですか?
A 【対応策の選択肢】疎遠な相続人に弁護士から連絡を入れて協力や委任を取り付ける方法と、それが困難な場合にご自身の相続分のみを先行して提訴する方法があります。
【弁護士に依頼するメリット】面倒な連絡調整や交渉の精神的負担を大幅に軽減できるほか、法的手続きを正確に進めてご自身の権利をスムーズに実現できるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

疎遠な相続人がいる場合のB型肝炎給付金請求

B型肝炎でお亡くなりになったご家族の代わりに、ご遺族がB型肝炎給付金を請求しようと考えた際、「長年連絡を取っていないきょうだいがいる」「前妻との間の子どもがいて、連絡先すら分からない」といったケースに直面することがあります。

共同相続人の中に疎遠な方がいる場合、「全員の同意や協力がないと給付金は請求できないのだろうか?」と不安に思われるかもしれません。しかし、ご安心ください。共同相続人の中に疎遠な方や連絡が取れない方がいても、B型肝炎訴訟の手続きを進める方法は用意されています。

弁護士を通じた連絡と調整

まず考えられる方法は、疎遠な相続人の方に連絡を取り、訴訟への協力(委任)をお願いすることです。 ご自身で直接連絡を取るのが心理的に難しい場合や、そもそも連絡先が分からない場合でも、弁護士にご依頼いただくことで解決できることが多くあります。

弁護士は、職務上の権限として戸籍などを辿り、連絡先(住民票上の住所)を調査することが可能です。その上で、弁護士から丁寧なお手紙を送り、「B型肝炎訴訟という制度があること」「決して借金や不利益を被る話ではないこと」「協力して給付金を請求しませんか」という旨を説明し、協力を仰ぐことができます。第三者である弁護士からの客観的な説明であれば、安心してご協力いただけるケースも少なくありません。

ご自身の「相続分」のみを単独で先行提訴する方法

もし、手紙を送っても返事がなかったり、手続きへの協力を拒否されたりした場合はどうなるのでしょうか。 その場合でも、給付金の請求を諦める必要はありません。

B型肝炎給付金を請求する権利は、法定相続分に応じて各相続人に分割されています。そのため、他の相続人の協力が得られない場合は、ご自身の相続分(持ち分)のみを単独で先行して国へ提訴することが法律上認められています。 たとえば、あなたと疎遠な兄弟の2人が相続人で、死亡・肝がん等の給付金が3,600万円(発症・死亡から20年以内の場合)であれば、ご自身の法定相続分(2分の1)にあたる1,800万円のみを個別に請求して受け取ることが可能です(※なお、特措法に基づく提訴期限は2032年(令和14年)3月31日までとなっていますので、期限にご注意ください)。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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