相続放棄をした遺族でも「二次感染者（自分自身）」として個別に提訴できる理由

相続放棄をしても「二次感染者」としての提訴は可能なのか？

B型肝炎に感染していた親が多額の借金を残して亡くなった場合、ご遺族は借金を背負わないために家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うことがあります。 その一方で、ご遺族自身も母子感染などによってB型肝炎ウイルスに感染しているケース（二次感染者）があります。このとき、「親の遺産を相続放棄してしまったから、自分自身のB型肝炎給付金も請求できなくなるのではないか？」と心配される方がいらっしゃいますが、結論から言えば心配ご無用です。

相続放棄をした遺族であっても、ご自身が「二次感染者」としての条件を満たしているのであれば、国に対してB型肝炎給付金を個別に請求し、受け取ることができます。

「固有の権利」と「相続した権利」の違い

なぜ相続放棄をしても給付金を受け取れるのかを理解するためには、「誰の権利を行使しているか」を区別する必要があります。

まず、親ご自身が国に対して持っていた給付金の請求権（一次感染者としての権利）は、親の財産として扱われます。したがって、相続放棄をした場合はこの権利も放棄したことになり、親の分の給付金を受け取ることはできなくなります。

しかし、ご遺族ご自身が二次感染者として国に請求する権利は、親から引き継いだものではなく、あなた自身が直接被害を受けたことで発生した「固有の損害賠償請求権」です。これはあなたの財産であり、親の遺産ではありません。そのため、親の遺産を相続放棄したかどうかには全く影響されず、堂々とご自身の権利として給付金を請求できるのです。

二次感染者として給付金を請求するための条件

二次感染者として給付金を受け取るためには、以下の条件を裁判所で立証する必要があります。

1. 母親が一次感染者（集団予防接種等により感染した方）の条件を満たすこと

2. ご自身がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

3. 母子感染（または父子感染などの二次感染）であること

これらの立証には、母親の血液検査結果（HBe抗原などのデータ）や、ご自身の医療記録などが必要になります。親がお亡くなりになっている場合でも、残された医療記録やご自身の検査結果から因果関係を証明できるケースは多くあります。

複雑なケースも専門の弁護士へご相談を

親の相続放棄が絡むケースや、親が亡くなっている状況での二次感染の証明は、法的な判断と医学的な証拠集めの両方が求められる非常に複雑な手続きとなります。ご自身だけで悩まず、専門家にご相談いただくのが確実な方法です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。相続放棄の手続きをされた方でも、ご自身の二次感染者としての権利が認められるよう、経験豊富な弁護士が親身にサポートいたします。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。