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Q:裁判を起こすと職場や近所にB型肝炎感染の事実がバレてしまいますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

⚠️【セカンドオピニオンに関する当事務所の対応状況】

本記事は、法律手続きや弁護士選びに関する一般的な知識の解説を目的として掲載しております。
大変恐れ入りますが、弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所では、現在受任枠の都合上【他事務所にご依頼中の方のセカンドオピニオン】および【他事務所からの変更・引き継ぎ相談】には対応しておりません。

現在のご依頼や他所でのご相談に関するお悩みにつきましては、現在契約中の担当弁護士様へ直接ご相談いただくか、法テラス(0570-078374)、または全国の弁護士会法律相談センター等の公的機関をご利用ください。

Q 裁判を起こすと職場や近所にB型肝炎感染の事実がバレてしまいますか?
A 【結論:職場や近所にバレる心配はありません】B型肝炎の給付金請求訴訟を起こしても、職場や近所の人々に感染の事実が知られることは一切ありません。
【理由:弁護士代理と非公開の和解手続きによる完全なプライバシー保護】裁判の手続きはすべて代理人弁護士が遂行するため、ご本人が法廷に出向く必要は一切ありません。また、訴訟は非公開の和解手続きとして進められ、国との間でのプライバシーは厳重に守られるため、周囲に知られず安心して給付金を受け取ることができます。

B型肝炎訴訟とは?正当な権利としての給付金請求

B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に対して賠償を求める正当な手続きです。多くの方がご自身の病気の原因を知らないまま長年苦しんでこられましたが、特別措置法により、一定の要件を満たせば国から給付金が支払われる仕組みが整っています。

給付金を受け取るためには、ご自身が条件に当てはまることを証明するための様々な医療記録や書類を集め、裁判所を通じた手続きを行う必要があります。しかし、専門的な知識がないままお一人で進めるのは、時間も手間もかかり非常に困難です。だからこそ、B型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士に依頼することが、確実な解決への第一歩となります。

プライバシーは徹底的に守られます

「国を相手に裁判を起こす」と聞くと、法廷に立たされたり、ニュースで名前が公表されたりするのではないかと不安に思われるかもしれません。特にB型肝炎というデリケートな病気について、職場の人やご近所、ご友人には絶対に知られたくないというお悩みは非常に多く寄せられます。結論から申し上げますと、B型肝炎給付金の請求手続きによって、ご自身の感染の事実や訴訟を起こしたことが周囲にバレる心配は原則としてありません。

裁判所に行く必要はありません

B型肝炎訴訟は、通常の争う裁判とは異なり、国が定めた要件を満たしているかを書類で確認し「和解」するための手続きです。弁護士にご依頼いただいた場合、弁護士があなたの「代理人」としてすべてのお手続きを行います。そのため、ご本人が裁判所に出向いて法廷で証言をしたりする必要は一切ありません。ご自宅と法律事務所との間での書類のやり取りや、お電話でのお打ち合わせのみで手続きを進めることが可能です。

郵便物の配慮などでご家族への秘密も守ります

また、法律事務所からの郵便物を送る際にも、封筒に「法律事務所」と記載しないなど、同居されているご家族にも内緒で手続きを進めたいというご要望に沿った対応が可能です。医療機関からカルテを取り寄せる際も、正当な理由による開示請求ですので、病院のスタッフから第三者に情報が漏れることはありません。安心して治療に専念し、正当な権利である給付金を受け取っていただくため、弁護士がプライバシーを厳重に保護いたします。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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