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Q:B型肝炎訴訟の弁護士費用は和解金から後払い(差し引き)できますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

⚠️【セカンドオピニオンに関する当事務所の対応状況】

本記事は、法律手続きや弁護士選びに関する一般的な知識の解説を目的として掲載しております。
大変恐れ入りますが、弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所では、現在受任枠の都合上【他事務所にご依頼中の方のセカンドオピニオン】および【他事務所からの変更・引き継ぎ相談】には対応しておりません。

現在のご依頼や他所でのご相談に関するお悩みにつきましては、現在契約中の担当弁護士様へ直接ご相談いただくか、法テラス(0570-078374)、または全国の弁護士会法律相談センター等の公的機関をご利用ください。

Q B型肝炎訴訟の弁護士費用は和解金から後払い(差し引き)できますか?
A 【結論と仕組み】はい、国から支払われる和解金(給付金)の中から後払いで差し引き精算することが可能です。多くの法律事務所では相談料や着手金を0円としており、手元に資金がない状態からでも費用負担を気にせず依頼できる仕組みが整えています。
【安心のポイントと弁護士の役割】費用の支払いは受給後となるため、経済的な不安を解消してスムーズに手続きを進められます。また、正確な証拠収集や複雑な国との和解手続きを専門家に一任することで、確実かつ迅速な給付金受給を実現できます。

B型肝炎訴訟とは?正当な権利としての給付金請求

B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に対して賠償を求める正当な手続きです。多くの方がご自身の病気の原因を知らないまま長年苦しんでこられましたが、特別措置法により、一定の要件を満たせば国から給付金が支払われる仕組みが整っています。

給付金を受け取るためには、ご自身が条件に当てはまることを証明するための様々な医療記録や書類を集め、裁判所を通じた手続きを行う必要があります。しかし、専門的な知識がないままお一人で進めるのは、時間も手間もかかり非常に困難です。だからこそ、B型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士に依頼することが、確実な解決への第一歩となります。

弁護士費用は和解金からの後払いが可能です

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する際、「手元にまとまったお金がないから頼めないのではないか」とご心配される方がいらっしゃいます。しかし、多くの法律事務所では、依頼者が金銭的な負担を感じることなく手続きを進められるよう、「完全成功報酬制(後払い)」の仕組みを採用しています。これは、国との和解が成立し、給付金がご自身の口座に振り込まれた後、その給付金の中から弁護士費用をお支払いいただくシステムです。

着手金や相談料は原則「0円」です

完全成功報酬制を採用している事務所の多くは、依頼するタイミングで発生する「着手金」や「初期費用」、そして事前の「相談料」を0円に設定しています。つまり、ご依頼時に弁護士へまとまったお金をお支払いいただく必要はありません。また、万が一、証拠が集まらず和解ができなかった場合には、弁護士費用は一切かからないという仕組みになっていますので、費用の心配をせずに安心してご依頼いただけます。

給付金受け取りまでの安心のサポート

和解が成立すると、国から法律事務所(またはご自身の口座)へ給付金が振り込まれます。そこからあらかじめ取り決められた成功報酬を差し引いた金額が、最終的にご依頼者様のお手元に残る形となります。最初に持ち出し費用がないことで、経済的な不安なく、ご自身の正当な権利を主張する手続きをスタートしていただけます。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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