【理由と対応策：弁護士会照会や薬局レセプトの調査、専門医意見書の活用など、独自の証拠再発掘ノウハウを持つ弁護士を選ぶことで、過去に不足とされたカルテや母子手帳などの立証資料を新たに揃えられるケースが多くあります。】
B型肝炎訴訟とは？正当な権利としての給付金請求
B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に対して賠償を求める正当な手続きです。多くの方がご自身の病気の原因を知らないまま長年苦しんでこられましたが、特別措置法により、一定の要件を満たせば国から給付金が支払われる仕組みが整っています。
給付金を受け取るためには、ご自身が条件に当てはまることを証明するための様々な医療記録や書類を集め、裁判所を通じた手続きを行う必要があります。しかし、専門的な知識がないままお一人で進めるのは、時間も手間もかかり非常に困難です。だからこそ、B型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士に依頼することが、確実な解決への第一歩となります。
他の事務所で断られても諦めないでください
「昔のことすぎてカルテがない」「別の事務所に相談したら証拠が足りないから無理だと言われた」という理由で、給付金の請求を諦めてしまっている方は少なくありません。しかし、B型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士が改めて調査を行うことで、一度は断られた案件でも和解に持ち込めるケースが多々あります。最初の相談で「難しい」と言われたからといって、そこで完全に道が絶たれたわけではありません。
証拠を発掘する専門的なノウハウがあります
B型肝炎訴訟に精通した法律事務所では、カルテ以外の代替資料を見つけ出す独自のノウハウを持っています。例えば、弁護士法に基づく「弁護士会照会（23条照会）」を利用して医療機関や行政機関から徹底的に記録を取り寄せたり、病院にカルテがなくても薬局に保管されているレセプト（処方記録）を探し出したりする手法です。また、当時の状況について担当医師に依頼し、法的に有効な「意見書」や「診断書」を作成してもらうことで、不足している証拠を補うことも可能です。
セカンドオピニオンに関するご注意事項
弁護士によって、医療記録の読み解き方や証拠収集への粘り強さには違いがあります。そのため、医療問題やB型肝炎給付金に特化したノウハウを持つ弁護士に「セカンドオピニオン」として再相談することは非常に有益です。少しでも可能性が残されているのであれば、徹底的に調査を行い、国との和解（給付金の受給）を目指します。
