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Q:B型肝炎給付金を受け取ると生命保険や医療保険に入れなくなりますか?

この記事の要点まとめ

給付金受給自体が保険審査に悪影響を与えることはない。無症候性の引受緩和型保険の選択肢。

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

B型肝炎訴訟とは?正当な権利としての給付金請求

B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に対して賠償を求める正当な手続きです。多くの方がご自身の病気の原因を知らないまま長年苦しんでこられましたが、特別措置法により、一定の要件を満たせば国から給付金が支払われる仕組みが整っています。

給付金を受け取るためには、ご自身が条件に当てはまることを証明するための様々な医療記録や書類を集め、裁判所を通じた手続きを行う必要があります。しかし、専門的な知識がないままお一人で進めるのは、時間も手間もかかり非常に困難です。だからこそ、B型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士に依頼することが、確実な解決への第一歩となります。

給付金の受け取りが保険加入の妨げになることはありません

「国からB型肝炎の給付金を受け取ったという履歴が残ると、将来、生命保険や医療保険に加入できなくなるのではないか」と心配される方がいらっしゃいます。結論から申し上げますと、「給付金を受け取った事実」そのものが、保険会社の加入審査(引受審査)においてマイナスに働くことはありません。保険会社が審査で重視するのは、あくまで「現在の健康状態」と「過去の傷病歴(告知事項)」です。

保険加入の審査基準は「現在の病状」です

生命保険や医療保険に加入する際、多くの保険では「過去◯年以内の入院・手術の有無」や「現在通院しているか」といった告知が求められます。B型肝炎ウイルスに感染していること自体は告知の対象となるのが一般的ですが、症状が全くない「無症候性キャリア」の方で、定期的な経過観察のみであれば、通常の保険に加入できるケースも存在します。一方で、慢性肝炎や肝硬変を発症して治療中の方の場合は、加入条件が厳しくなることがあります。

引受基準緩和型保険などの選択肢も

もし、B型肝炎を理由に通常の医療保険への加入が難しかった場合でも、最近では持病がある方でも加入しやすい「引受基準緩和型保険(条件付き保険)」などの選択肢が広がっています。給付金請求をためらう理由として保険のことを心配されるお気持ちはわかりますが、給付金を受け取り、充実した定期検査の助成制度を活用することこそが、ご自身の健康を守る最大の備えとなります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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