医療記録（カルテ）の取得費用は誰が払う？
手数料・翻訳料の自己負担と精算方法

B型肝炎訴訟において、給付金を受け取るための最も重要な証拠となるのが「医療記録（カルテ）」です。このカルテを病院から取り寄せる際にかかる費用は、弁護士費用の「着手金」や「報酬金」とは別の「実費」として取り扱われます。本記事では、カルテ取得にかかる費用の自己負担や、事務所による費用の精算方法の違いについて解説いたします。

カルテ取得にかかる費用（実費）とは？

病院にカルテの開示請求を行うと、コピー代や発行手数料などがかかります。また、検査結果などを証明するための「血液検査の費用」や、住民票・戸籍謄本などの「公的書類の発行手数料」も実費に含まれます。

これらは、訴訟を進める上で必ず発生するものであり、基本的にはご依頼者様ご自身の負担となります。医療機関やカルテの分量によって異なりますが、数千円から数万円程度になることが一般的です。

実費の支払い・精算方法の違い

実費の支払いタイミングや精算方法は、依頼する弁護士事務所によって主に以下の2つのパターンに分かれます。

1. 依頼者が事前に支払う（立替払い）

病院にカルテの発行手数料を支払う際、ご依頼者様がご自身で病院に直接振り込む、あるいは弁護士事務所に一旦実費分を預ける（前払いする）方法です。この場合、手元に数万円程度の現金を用意しておく必要があります。

2. 弁護士事務所が立て替え、後で和解金から精算する（後払い）

初期の負担を減らすため、弁護士事務所が一時的に実費を立て替えて支払い、国から給付金（和解金）が振り込まれた際に、弁護士費用と一緒に差し引いて精算する方法です。この仕組みを採用している事務所であれば、完全な初期費用0円で手続きをスタートすることができます。

自分の状況に合った事務所選びを

「手元に現金を用意するのが難しい」という方は、実費の立て替え（後払い精算）に対応している事務所を選ぶと安心です。無料相談の段階で、実費の目安額や、精算のタイミングについて詳しく質問しておきましょう。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。