船員・漁業関係者のB型肝炎給付金請求！
船員保険の健康診断記録の取り寄せ方

船員・漁業関係者のB型肝炎給付金請求とカルテ確保の重要性

B型肝炎給付金を受け取るためには、国の責任によって幼少期の集団予防接種等（昭和26年から昭和63年の間）の際に注射器が連続使用され、それによりB型肝炎ウイルスに持続感染させられた事実を法的・医学的に証明する必要があります。

一般の会社員であれば、当時のカルテや健康診断結果、あるいは母子手帳などから感染の事実や他の感染経路（輸血や母子感染など）の除外を進めていきますが、船員や漁業関係者として長く海上で働いてこられた方の場合、その勤務環境の特殊性から、一般的なルートとは異なる資料収集が必要となります。

陸上での勤務とは異なり、長期間の乗船によって医療機関へのアクセスが限られていたことや、健康管理の仕組みが一般の健康保険とは異なる制度下にあったことが、資料探しを少し複雑にしています。しかし、適切な手順を踏めば十分に立証は可能です。本記事では、船員・漁業関係者特有のカルテや健康診断記録の探し方、そして給付金請求を成功させるためのポイントについて詳しく解説します。

船員保険と健康診断記録の保管先

船員や漁業関係者の場合、健康保険制度として「船員保険」が適用されていたケースが多く見られます。この船員保険に関連する記録や、当時の特殊な健康診断記録は、通常の健診データとは保管場所や管理の仕組みが異なる場合があります。

1. 旧船員保険制度および現在の健康保険記録の確認

船員保険は、かつて政府が管掌していた社会保険の一つであり、現在は全国健康保険協会（協会けんぽ）等に引き継がれています。長期間にわたる乗船生活を送る中で行われた定期健康診断の記録は、加入していた保険者のデータベースやアーカイブに保管されている可能性があります。

特に、船員法に基づく定期健康診断は厳格に実施義務が定められていたため、過去の数値データや受診履歴が公的な記録として残っているケースがあります。これらの記録は、肝機能の数値（ALTやAST、HBs抗原・抗体等）の推移を確認し、持続感染の時期を特定するうえで極めて重要な資料となります。

2. 所属していた海運会社・漁業協同組合（漁協）への照会

公的な保険者での記録保管期間に限りがある場合や、より詳細な健康管理記録が必要な場合は、当時所属していた海運会社、運航会社、または漁業協同組合（漁協）の人事・労務部門に照会を行うことが有効です。

企業によっては、社員や乗組員の健康診断結果の控えを長年保管している場合があります。また、乗船履歴（いつからいつまでどの船舶に乗っていたか）を証明する乗組員名簿や辞令なども、訴訟における就労状況の立証に役立ちます。

特殊な勤務環境における医療記録と予防接種歴の確認方法

B型肝炎給付金の請求では、「幼少期の集団予防接種等での注射器連続使用」による感染を証明するだけでなく、「他の感染経路（輸血、大きな手術、B型肝炎患者の家族内での濃厚接触など）」がないことをクリア（除外）しなければなりません。

1. 医療機関（病院・診療所）のカルテの取り寄せ

成人してからの傷病や、海上勤務中に寄港地の病院で受診した際のカルテは、医師法等に基づく保存期間（原則5年）を経過していることが多いため、そのままでは残っていないケースが少なくありません。

しかし、長期間にわたり定期受診していた慢性疾患のカルテや、大学病院などの大規模病院のカルテであれば、例外的に保管されている場合があります。古いカルテの開示請求には、病院所定の請求書や身分証明書が必要となりますが、弁護士が代理人として動くことで、スムーズに照会を行うことができます。

2. 母子手帳がない場合の代替手段

給付金請求の最も強力な証拠は「母子手帳」ですが、遠洋漁業や度重なる引っ越し、あるいは古い時代のものであるために紛失してしまっている船員・漁業関係者の方も少なくありません。

母子手帳がない場合でも、以下のような代替資料を組み合わせることで立証の道が開けます。

• 小学校・中学校の健康診断票や児童票（学校保健法に基づく記録）
• 過去に受診した医療機関の古いカルテや検査結果
• ごきょうだいの母子手帳（同じ時期に同様の予防接種を受けている状況の推認）
• 出生地や居住地における当時の予防接種台帳や実施状況に関する自治体の証明

これらの資料を網羅的に集める作業は、一般の方にとっては非常に大きな負担となります。特に、過去の居住地や乗船していた港がある地域の自治体や医療機関に何度も連絡を入れる必要があるため、専門的なサポートが不可欠です。

船員・漁業関係者が弁護士に依頼するメリット

B型肝炎訴訟や給付金請求の手続きは、国を相手取り、裁判所を通じて行う法的な手続きです。特に、船員・漁業関係者の方のように、勤務環境や健康管理の履歴が特殊である場合、一般的な手続きガイドに沿うだけでは対応しきれない場面が出てきます。

専門の弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 面倒な公的記録・健康診断記録の調査・収集の代行：船員保険の記録や海上勤務の履歴、古い医療記録の取り寄せを弁護士が代行するため、ご本人の時間的・精神的負担が大幅に軽減されます。
• 他の感染経路の除外と法的な論点整理：特殊な環境下での生活歴があっても、それがB型肝炎の感染経路に該当しないことを法的に主張・立証し、国からの給付金受給を確実にします。
• 訴訟手続きから和解・給付金受給までのトータルサポート：訴状の作成、国との和解交渉、給付金請求手続きに至るまで、すべてのプロセスをワンストップで任せることができます。

当事務所では、これまで数多くの特殊な職業環境にある方のB型肝炎訴訟をサポートしてきた実績がございます。「自分の古い記録でも間に合うだろうか」「母子手帳が見当たらなくて困っている」といったご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのこれまでの歩みに寄り添い、確実な解決へと導きます。