【弁護士によるスムーズな資料収集】個人での追跡が困難な場合でも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼することで、職歴の整理から各機関への照会手続きまでを効率的かつ確実に行うことが可能です。
過去の勤務先に対する健診データの遡及請求と証拠集め
会社員としてお勤めの方、または過去にお勤めだった方がB型肝炎訴訟（給付金請求）を行う際、過去の「持続感染」や「肝機能の異常」を証明するために、勤務先で行われた定期健康診断のデータが非常に重要な証拠となります。しかし、転職や退職から年月が経過している場合、「昔の会社の健診記録なんてもう残っていないだろう」と諦めてしまう方は少なくありません。
労働安全衛生法において、事業者は従業員の健康診断結果を一定期間（通常は5年間）保存することが義務付けられています。しかし、実際にはそれ以上の期間にわたってデータが保管されているケースも多々あります。給付金請求を確実に進めるためには、過去の勤務先や健診機関に対するデータ開示請求の手続きを知っておくことが大切です。
安全衛生管理部署や人事部への開示請求
まずは、過去に勤務していた企業の「安全衛生管理部署」や「人事・労務担当部署」に問い合わせてみましょう。大企業やコンプライアンス意識の高い企業では、法定保存期間の5年を過ぎても、従業員の健康管理や労災対策の観点から、健診データを長期間（10年や20年など）独自にアーカイブしていることがあります。
問い合わせの際は、B型肝炎訴訟のために過去の血液検査（HBs抗原など）や肝機能検査（GOT、GPTなど）の数値が必要であることを伝え、個人情報の開示請求手続きを進めます。企業指定のフォーマットに沿って申請書を提出することで、過去の貴重な記録を取り寄せられる可能性があります。
健診実施機関（クリニックや病院）への直接請求
もし企業側にデータが残っていなかった場合でも、まだ手立てはあります。それは、当時の健康診断を実際に実施した「健診機関（病院やクリニック、健診センター）」に対して直接データの開示を求める方法です。
企業が保存期間を過ぎてデータを破棄していても、健診を実施した医療機関側では、独自のカルテ管理システムなどにより、過去の受診記録や検査結果が長期間保存されているケースがあります。当時の健診会場や受診したクリニックの名前を思い出し、直接問い合わせを行うことで、思いがけず必要な記録が発見されることがあります。
専門家のサポートでスムーズな記録開示を
過去の勤務先や健診機関に個人情報の開示を求める手続きは、窓口の特定や必要書類の準備など、ご自身で行うには手間がかかる作業です。また、担当者によっては開示に消極的な態度をとる場合もあり、スムーズに記録を取得できないこともあります。
弁護士に依頼することで、どこにどのような記録が残っている可能性が高いかを判断し、企業や医療機関に対する適切な開示請求のサポートを受けることができます。過去の記録がどうしても見つからない場合でも、別の証拠を用いた立証方法（代替手段）を提案することが可能です。
無料相談のご案内
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けております。 「退職した会社の健診記録が必要と言われたが、集め方が分からない」「健診機関の名前しか覚えていない」といったご相談にも、専門の弁護士が丁寧に対応し、証拠収集のアドバイスをいたします。
当事務所は着手金0円の完全成功報酬制を採用しておりますので、費用を気にすることなく安心してご依頼いただけます。お手続きに関する疑問やご不安がありましたら、まずは夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。
