提訴期限:2027年3月31日 制度解説 ❯

会社の定期健診で「HBs抗原陽性」と通知された時の職場へのプライバシー配慮

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「会社の定期健診でHBs抗原陽性と通知されましたが、B型肝炎訴訟の手続きを会社に知られずに進めることはできますか?」
A 【会社に知られずに手続きを進めることは十分に可能です】B型肝炎の給付金請求や訴訟は個人のプライベートな法的手続きであるため、勤務先に自動的に通知されることは一切ありません。必要書類のやり取りや連絡はすべて弁護士事務所と直接行うため、会社に知られる心配はありません。
【弁護士による徹底した秘密保持と配慮】弁護士に依頼する際、職場への連絡を一切不要とすることや、自宅への郵送物の宛名・時間帯への配慮などを指定できます。プライバシーを厳守したサポートを受けられるため、安心して手続きを進めることができます。

会社に知られずにB型肝炎訴訟を進めるための秘密保持

「B型肝炎の給付金は受け取りたいけれど、自分がB型肝炎ウイルスに感染していることや、国を相手に訴訟を起こすことを会社に知られたくない」というご不安を抱える方は多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、B型肝炎訴訟(給付金請求)の手続きを行った事実や、B型肝炎に感染しているという個人的な医療情報が、ご自身の同意なしに勤務先の会社へ通知されることは一切ありません。

訴訟はあくまで「国(厚生労働省)」を相手に行うものであり、勤務先を巻き込むものではないため、秘密を保ったまま手続きを進めることが十分に可能です。

会社に知られずに進めるためのポイント

会社に知られずに手続きを進める上で、最も気をつけなければならないのは「書類のやり取り」と「電話連絡」です。

B型肝炎訴訟の手続きでは、裁判所や法律事務所から様々な書類が郵送されてきます。通常、これらの書類はご自宅に郵送されますが、同居のご家族にも内緒にしたい場合は注意が必要です。また、過去の健康診断記録を取得するために会社の人事部や安全衛生部署に問い合わせる必要がある場合は、「自身の健康管理のため」といった理由を伝えることで、訴訟準備であることを伏せることが可能です。企業側に「なぜ古いデータが必要なのか」と過度に警戒されないよう、慎重に理由を説明することがポイントになります。

弁護士による連絡の配慮

秘密保持を重視される場合、専門家である弁護士に手続きを依頼することが最も安心です。弁護士には法律で定められた厳格な守秘義務があるため、依頼者の同意なく第三者に情報を漏らすことは絶対にありません。

さらに、弁護士にご依頼いただくことで、ご要望に応じた細やかな連絡の配慮が可能です。例えば、「電話連絡は平日の夕方以降、個人の携帯電話にのみ行ってほしい」「自宅への郵便物には、法律事務所の名前ではなく個人名(弁護士名)で送ってほしい」といったご希望にも柔軟に対応いたします。これにより、職場はもちろん、ご家族に知られるリスクも最小限に抑えながら、安全に給付金請求を進めることができます。

無料相談のご案内

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。 「誰にも知られずに手続きを進めたい」「会社にばれないように健診データを取り寄せる方法を知りたい」といったプライバシーに関するご不安にも、細心の注意を払って対応いたします。

B型肝炎訴訟を取り扱う多くの法律事務所では着手金0円の完全成功報酬制を採用していることが多く、初期費用の負担を抑えて手続きを進めることが可能です。まずは専門の弁護士や公的機関への相談を検討することをおすすめします。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

TOP