【退職金や年金への影響は一切ありません】国から支給される給付金は所得税や差押えの対象外であり、会社の退職金や将来の年金額、受給中の年金にマイナスの影響を与えることは一切ありません。
退職後でも変わらないB型肝炎給付金の請求権と年金への影響
会社や公務員をすでに定年退職された方や、自己都合で退職された方から、「退職して無職になってしまったが、今からでもB型肝炎の給付金を請求できるのか？」というご質問をいただくことがよくあります。
結論から申し上げますと、退職後であっても、また現在の職業が何であっても、B型肝炎の給付金を請求する権利は一切変わりません。B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等によってウイルスに感染させられたことに対する「国への損害賠償請求」であるため、現在の就労状況や退職の事実は、給付金を受け取る要件にはまったく影響しないのです。
退職金や年金への影響は「一切なし」
もう一つ、シニア世代の方から多く寄せられるのが、「B型肝炎の給付金を受け取ったことで、会社からの退職金が減らされたり、国から受け取っている老齢年金や障害年金が減額されたりしないか？」というご不安です。
ご安心ください。B型肝炎給付金を受給したことによって、過去の勤務先から支給される退職金が減額されたり返還を求められたりすることは一切ありません。退職金はあくまで会社への長年の貢献に対する対価であり、訴訟とは全く無関係です。
また、国民年金や厚生年金などの公的年金についても、B型肝炎給付金の受給が影響して支給額が減額（支給停止）されることはありません。給付金は非課税の損害賠償金として扱われるため、翌年の健康保険料や介護保険料が跳ね上がるといった心配も不要です。
退職後の記録集めは早めの行動が大切
退職後であっても請求権は変わりませんが、手続きを進める上で「過去の医療記録や健康診断データの収集」が重要なハードルとなります。
特に、在職中の健康診断データ（HBs抗原検査や肝機能検査の結果など）は、感染時期や病態を証明するための非常に有効な証拠となります。退職から年月が経過すればするほど、過去の勤務先や健診機関でデータが破棄されてしまうリスクが高まります。そのため、「退職して落ち着いてから考えよう」と後回しにするのではなく、記録が残っている可能性が高い今のうちに、早めに行動を起こすことが極めて重要です。
専門家のサポートで安心の手続きを
退職後の生活を守りながら、過去の記録を集めて国と裁判を行うことは、ご自身やご家族だけで進めるには大きな負担が伴います。古い記録をどこからどのように取り寄せればよいか迷われた際は、専門知識を持つ弁護士にすべてお任せください。
弁護士が代理人となることで、過去の勤務先や医療機関への開示請求から裁判所での手続きまでをスムーズに進めることができ、安心して給付金の受け取りをお待ちいただけます。
無料相談のご案内
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。 「退職してから時間が経っているが手続きできるか」「年金受給中だが影響がないか詳しく知りたい」といったご質問にも、専門の弁護士が丁寧にお答えいたします。
B型肝炎訴訟を取り扱う多くの法律事務所では着手金0円の完全成功報酬制を採用していることが多く、初期費用の負担を抑えて手続きを進めることが可能です。まずは専門の弁護士や公的機関への相談を検討することをおすすめします。
