【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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会社を退職・定年退職した後のB型肝炎給付金請求と退職金の扱い

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 「会社を退職・定年退職した後でもB型肝炎給付金は請求できますか?退職金や年金に影響はありますか?」
A 【退職後・定年後でも請求権は消滅しません】退職した方や定年退職された方でも、B型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取る権利は有効なまま保持されていますので、いつでも手続きを開始できます。
【退職金や年金への影響は一切ありません】国から支給される給付金は所得税や差押えの対象外であり、会社の退職金や将来の年金額、受給中の年金にマイナスの影響を与えることは一切ありません。

退職後でも変わらないB型肝炎給付金の請求権と年金への影響

会社や公務員をすでに定年退職された方や、自己都合で退職された方から、「退職して無職になってしまったが、今からでもB型肝炎の給付金を請求できるのか?」というご質問をいただくことがよくあります。

結論から申し上げますと、退職後であっても、また現在の職業が何であっても、B型肝炎の給付金を請求する権利は一切変わりません。B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種等によってウイルスに感染させられたことに対する「国への損害賠償請求」であるため、現在の就労状況や退職の事実は、給付金を受け取る要件にはまったく影響しないのです。

退職金や年金への影響は「一切なし」

もう一つ、シニア世代の方から多く寄せられるのが、「B型肝炎の給付金を受け取ったことで、会社からの退職金が減らされたり、国から受け取っている老齢年金や障害年金が減額されたりしないか?」というご不安です。

ご安心ください。B型肝炎給付金を受給したことによって、過去の勤務先から支給される退職金が減額されたり返還を求められたりすることは一切ありません。退職金はあくまで会社への長年の貢献に対する対価であり、訴訟とは全く無関係です。

また、国民年金や厚生年金などの公的年金についても、B型肝炎給付金の受給が影響して支給額が減額(支給停止)されることはありません。給付金は非課税の損害賠償金として扱われるため、翌年の健康保険料や介護保険料が跳ね上がるといった心配も不要です。

退職後の記録集めは早めの行動が大切

退職後であっても請求権は変わりませんが、手続きを進める上で「過去の医療記録や健康診断データの収集」が重要なハードルとなります。

特に、在職中の健康診断データ(HBs抗原検査や肝機能検査の結果など)は、感染時期や病態を証明するための非常に有効な証拠となります。退職から年月が経過すればするほど、過去の勤務先や健診機関でデータが破棄されてしまうリスクが高まります。そのため、「退職して落ち着いてから考えよう」と後回しにするのではなく、記録が残っている可能性が高い今のうちに、早めに行動を起こすことが極めて重要です。

専門家のサポートで安心の手続きを

退職後の生活を守りながら、過去の記録を集めて国と裁判を行うことは、ご自身やご家族だけで進めるには大きな負担が伴います。古い記録をどこからどのように取り寄せればよいか迷われた際は、専門知識を持つ弁護士にすべてお任せください。

弁護士が代理人となることで、過去の勤務先や医療機関への開示請求から裁判所での手続きまでをスムーズに進めることができ、安心して給付金の受け取りをお待ちいただけます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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