【手続きのポイント】死後認知訴訟にはDNA鑑定などの厳格な証明が必要であり、死亡時から3年という出訴期間の制限もあるため、迅速な対応が不可欠です。確実かつスムーズに手続きを進めるために、B型肝炎訴訟に精通した弁護士への早期相談をおすすめします。
死後認知とは——非嫡出子がB型肝炎給付金を受給するために
B型肝炎の一次感染者（被害者ご本人）が亡くなられており、かつ法律上の婚姻関係のないカップルの間に生まれた「非嫡出子（婚外子）」がその相続人として給付金を請求したい場合、特別な法的手続きが必要になることがあります。
非嫡出子が相続人として認められるためには、父親との「法律上の親子関係」が確立されていなければなりません。父親が生前に「認知」の手続きを行っていれば問題ありませんが、認知のないまま父親が死亡した場合、子は相続人として扱われず、B型肝炎給付金（和解金）を受け取ることができません。
死後認知訴訟の仕組み
父親が生前に認知をしなかった場合でも、その子は「死後認知」という法的手続きによって、法律上の父子関係を確立することが可能です。
民法によれば、死後認知を求める訴訟（認知の訴え）は、父の死亡の日から3年以内に提起しなければなりません。この期間を過ぎると、原則として死後認知の訴えを起こすことができなくなるため、期限を意識した迅速な対応が不可欠です。
死後認知訴訟では、被告は「検察官」となります（故人には訴訟能力がないため）。裁判において父子関係が認められると、認知の効力は父の死亡時に遡って生じるとされており、子は正式な相続人として認められます。
DNA鑑定など証拠の収集が鍵
死後認知訴訟において最も重要なのが、「父子関係を証明する証拠」です。父親の遺骨や血液などから採取したDNA（遺伝子）と、子のDNAを比較するDNA鑑定が最も確実な方法とされています。ただし、父親の遺骨の掘り起こし（改葬）には別途手続きが必要なケースもあります。
DNA鑑定が難しい場合でも、父親との交際・同居の事実を示す写真や手紙、周囲の人物の証言（陳述書）なども証拠として活用できます。弁護士が証拠の収集方針をご一緒に検討いたします。
早期のご相談が非常に重要です
死後認知訴訟には「父の死亡から3年」という厳しい時効がある点に加え、認知が認められた後、改めてB型肝炎訴訟（給付金請求）の手続きに進む必要があるため、全体として相当の時間がかかります。「もしかしたら自分の父親がB型肝炎の被害者だったかもしれない」と少しでもお思いの方は、時効を逃さないためにも、できるだけ早くご相談ください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
