【具体的な対策と弁護士の役割】国からの指摘に対し、個別の医療カルテや当時の衛生状況、感染経路の疫学的根拠を整理して適切に反論・立証する必要があります。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早めに相談し、意見書や証拠書類の準備をサポートしてもらうことが解決への確実な近道です。
小手術歴があるだけで給付金がもらえなくなるの？
「昔、扁桃腺（扁桃腺摘出術）の手術を受けたことがある」「白内障で目の手術をしたことがある」――このような小手術の経験があると、B型肝炎訴訟の審査で国から感染原因として指摘されることがあります。しかし、小手術であっても、B型肝炎訴訟を左右する要因になりえます。ただし、そこには重要な医学的ロジックがあります。
小手術とB型肝炎感染の医学的関係
白内障の手術や扁桃腺摘出術などの小手術において、B型肝炎ウイルスが感染するリスクは、一般的に輸血を伴う大手術よりもかなり低いとされています。なぜなら：
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これらの手術では通常、輸血（血液製剤の投与）は行われない
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使用する医療器具の消毒・滅菌が近代的な医療機関では適切に管理されている
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B型肝炎ウイルスは血液感染が主経路であり、小手術での接触リスクは限定的
こうした医学的知見をもとに、「感染の主因は小手術ではなく幼少期の集団予防接種である」と論理的に反論することが可能です。
集団予防接種が主因であることを示す証拠
小手術歴の影響を打ち消すためには、以下のような証拠が有力です。
手術前の陽性記録
手術の前に行われた血液検査でHBs抗原が陽性だったことを示す記録があれば、「手術よりも前から感染していた」ことが証明できます。
幼少期の接種記録
母子手帳や学校の接種台帳など、集団予防接種を受けた記録が残っていれば、感染源が集団予防接種であることの有力な根拠になります。
医学的意見書の活用
B型肝炎訴訟では、医師が作成する「意見書」が重要な役割を果たすことがあります。専門の医師に依頼し、小手術では感染が成立しにくいことを医学的見地から説明してもらうことも有効な手段です。
「小手術だから大丈夫」と自己判断しないで
小手術であっても、書類の準備や国への反論を適切に行わなければ、審査が不利になる可能性があります。どの証拠を集め、どのように主張するかは、B型肝炎訴訟の経験豊富な弁護士と一緒に考えることが重要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
