【請求のポイント】過去の手術歴がある方は、当時のカルテや医療記録の確認、さらに専門的な医学的証明が不可欠となるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、正確かつスムーズに立証手続きを進めることが給付金受給への近道となります。
虫垂炎（盲腸）手術の経験とB型肝炎訴訟
急性虫垂炎（いわゆる「盲腸」）の手術は、幼少期や青年期に経験する方が少なくありません。B型肝炎訴訟の審査において、国からこの手術歴を指摘されることがありますが、適切な医学的証拠があれば給付金受給への道は十分に開かれています。
「一過性感染」と「持続感染」の違い
B型肝炎訴訟において最も重要な概念のひとつが、「一過性感染（急性肝炎）」と「持続感染（キャリア化）」の違いです。
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一過性感染：成人がB型肝炎ウイルスに感染した場合、免疫機能が働いてウイルスを排除し、多くの場合は自然治癒します。
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持続感染（キャリア）：幼少期（特に乳幼児期）に感染した場合、免疫機能が未熟なためにウイルスを排除できず、慢性的に感染が続くキャリア状態になります。
B型肝炎訴訟で給付金を受け取るためには、「幼少期に集団予防接種で感染し、その後も持続感染している（していた）こと」を証明する必要があります。
HBc抗体高力価が持続感染の証明に
血液検査の結果において、HBc（B型肝炎コア）抗体の力価（数値）が高いことは、過去に長期にわたってB型肝炎ウイルスに感染し続けていた（持続感染していた）ことを示す重要な指標です。
虫垂炎の手術時期が集団予防接種よりも後であっても、HBc抗体が高力価であれば、「幼少期から感染していた持続感染者である」ことを医学的に立証できます。これにより、虫垂炎手術が感染の原因であるという国の主張を退けることができます。
手術前後の血液検査記録の確認
虫垂炎は緊急手術になるケースも多いですが、術前に血液検査が行われていることがほとんどです。HBs抗原が術前から陽性であれば、手術との因果関係を否定する最も強力な証拠になります。
まずは無料相談でご事情をお聞かせください
虫垂炎手術歴があっても、B型肝炎給付金をあきらめる必要はありません。HBc抗体の検査値など、すでにある医療データが証拠になるケースも多くあります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
