【弁護士への相談・依頼のメリット】過去の医療記録の収集や、国との交渉には専門的な医学的・法律的知識が必要です。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に依頼することで、適切な証拠集めとスムーズな給付金請求が可能になります。
肛門科での治療歴がB型肝炎訴訟に影響することがある
痔核(いぼ痔)や痔瘻などの肛門疾患は、多くの方が経験する身近な病気です。肛門科での手術や処置(結紮・切除・注射療法など)を受けたことがある方が、B型肝炎訴訟の審査で国から感染原因の可能性として指摘されるケースがあります。
しかし、肛門科での処置歴があるというだけで、B型肝炎給付金の受給が難しくなるわけではありません。
「キャリア証明」とは何か
B型肝炎訴訟で給付金を受け取るためには、「幼少期に集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染し、その後も持続的に感染状態が続いている(いた)こと」を証明する必要があります。これをキャリアの証明(持続感染の立証)といいます。
肛門科での処置が感染の原因でないことを示すためには、「処置を受けるよりも前から、すでにB型肝炎のキャリアであった」ことを証明することが有効です。
健康診断結果がキャリア証明の鍵になる
職場や自治体が実施する定期健康診断(健診)では、B型肝炎の検査(HBs抗原検査)が含まれることがあります。
-
肛門科での処置よりも前の健診結果でHBs抗原が陽性であれば、「処置前から感染していた」ことが証明できます。
-
過去の健診結果は、職場の健康管理センターや自治体の記録として保存されている場合があります。
こうした健診データは、個人でも開示請求が可能です。弁護士のサポートを受けながら収集することをおすすめします。
その他の証明方法
健診結果以外にも、以下の資料がキャリア証明に役立ちます。
-
肛門科での術前血液検査の結果(HBs抗原陽性の記録)
-
他の医療機関での過去の検査記録
-
HBc抗体高力価など持続感染を示す血液データ
まとめ・公的相談窓口のご案内
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
