【弁護士への相談・依頼のメリット】過去の医療記録の収集や、国との交渉には専門的な医学的・法律的知識が必要です。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼することで、適切な証拠集めとスムーズな給付金請求が可能になります。
肛門科での治療歴がB型肝炎訴訟に影響することがある
痔核（いぼ痔）や痔瘻などの肛門疾患は、多くの方が経験する身近な病気です。肛門科での手術や処置（結紮・切除・注射療法など）を受けたことがある方が、B型肝炎訴訟の審査で国から感染原因の可能性として指摘されるケースがあります。
しかし、肛門科での処置歴があるというだけで、B型肝炎給付金の受給が難しくなるわけではありません。
「キャリア証明」とは何か
B型肝炎訴訟で給付金を受け取るためには、「幼少期に集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染し、その後も持続的に感染状態が続いている（いた）こと」を証明する必要があります。これをキャリアの証明（持続感染の立証）といいます。
肛門科での処置が感染の原因でないことを示すためには、「処置を受けるよりも前から、すでにB型肝炎のキャリアであった」ことを証明することが有効です。
健康診断結果がキャリア証明の鍵になる
職場や自治体が実施する定期健康診断（健診）では、B型肝炎の検査（HBs抗原検査）が含まれることがあります。
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肛門科での処置よりも前の健診結果でHBs抗原が陽性であれば、「処置前から感染していた」ことが証明できます。
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過去の健診結果は、職場の健康管理センターや自治体の記録として保存されている場合があります。
こうした健診データは、個人でも開示請求が可能です。弁護士のサポートを受けながら収集することをおすすめします。
その他の証明方法
健診結果以外にも、以下の資料がキャリア証明に役立ちます。
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肛門科での術前血液検査の結果（HBs抗原陽性の記録）
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他の医療機関での過去の検査記録
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HBc抗体高力価など持続感染を示す血液データ
諦めずにご相談ください
肛門科での手術歴があっても、適切な証拠が集まれば給付金の受給は十分に可能です。何が証拠になるかは、ケースごとに異なりますので、専門家に相談することが大切です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
