【請求時の注意点と進め方】正確な医学的証拠の収集や国との裁判手続きが必要となるため、過去のカルテや診断書の確保を含め、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早めの相談を推奨します。
肝細胞がんと給付金制度
B型肝炎ウイルス（HBV）の持続感染は、慢性肝炎・肝硬変を経て肝細胞がん（原発性肝がん）へと進行するリスクがあることが医学的に知られています。B型肝炎給付金制度において、肝がんは最も重篤な病態区分として位置づけられており、給付額も最上位の区分が適用されます。
給付金請求に必要な証拠
肝がんを理由に給付金を請求するためには、がんの診断を確定する医学的証拠が必要です。主な証拠としては以下のものが挙げられます。
画像診断（CT・MRI）
CT（コンピュータ断層撮影）やMRI（磁気共鳴画像）は、肝臓内のがんの存在と広がりを確認するための重要な検査です。画像診断の結果報告書や画像データは、給付金請求において有力な証拠となります。
病理組織診断（生検）の結果
腫瘍組織を採取して病理検査を行った結果（病理組織診断報告書）は、肝細胞がんを確定診断する最も確実な証拠です。外科的切除や局所焼灼療法（ラジオ波焼灼術など）の記録も重要な証拠となります。
「完治した」場合でも請求できる
B型肝炎給付金制度の重要なポイントとして、過去に肝がんと診断・治療を受け、その後完治または寛解した場合でも請求できるという点があります。現在の病状にかかわらず、過去にがんを患った事実があれば請求の対象となります。「もう治ったから関係ない」と諦めていた方にとって、見逃せない重要なルールです。
時効に注意してください
給付金の請求には時効があります。がんと診断された事実を知ってから一定期間内に請求を行う必要がありますので、早めに弁護士へ相談されることをお勧めします。
がん治療の記録を大切に保管してください
手術記録、放射線治療記録、抗がん剤治療の記録、外来通院記録など、治療に関するあらゆる記録が証拠となり得ます。病院にカルテの開示請求を行うことで、過去の記録を取り寄せることも可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
