【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

📅提訴期限:2032年3月31日まで延長制度解説 ❯

肝がん(肝細胞がん)を患った方の給付金請求:最高額3,600万円の支給条件

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 肝がんを発症した場合、B型肝炎給付金で最高額3,600万円を受け取るための条件や過去に完治していても対象になるか教えてください
A 【受給の条件と対象】CTやMRIなどの画像診断結果や病理組織診結果により「肝がん(肝細胞がん)」と診断されたことが証明できる場合、最高額である3,600万円の給付金請求対象となります。過去に肝がんを発症し、現在は完治している場合や治療を終えている場合でも、要件を満たしていれば給付金を受け取る権利が認められます。
【請求時の注意点と進め方】正確な医学的証拠の収集や国との裁判手続きが必要となるため、過去のカルテや診断書の確保を含め、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に早めの相談を推奨します。

肝細胞がんと給付金制度

B型肝炎ウイルス(HBV)の持続感染は、慢性肝炎・肝硬変を経て肝細胞がん(原発性肝がん)へと進行するリスクがあることが医学的に知られています。B型肝炎給付金制度において、肝がんは最も重篤な病態区分として位置づけられており、給付額も最上位の区分が適用されます。

給付金請求に必要な証拠

肝がんを理由に給付金を請求するためには、がんの診断を確定する医学的証拠が必要です。主な証拠としては以下のものが挙げられます。

画像診断(CT・MRI)

CT(コンピュータ断層撮影)やMRI(磁気共鳴画像)は、肝臓内のがんの存在と広がりを確認するための重要な検査です。画像診断の結果報告書や画像データは、給付金請求において有力な証拠となります。

病理組織診断(生検)の結果

腫瘍組織を採取して病理検査を行った結果(病理組織診断報告書)は、肝細胞がんを確定診断する最も確実な証拠です。外科的切除や局所焼灼療法(ラジオ波焼灼術など)の記録も重要な証拠となります。

「完治した」場合でも請求できる

B型肝炎給付金制度の重要なポイントとして、過去に肝がんと診断・治療を受け、その後完治または寛解した場合でも請求できるという点があります。現在の病状にかかわらず、過去にがんを患った事実があれば請求の対象となります。「もう治ったから関係ない」と諦めていた方にとって、見逃せない重要なルールです。

時効に注意してください

給付金の請求には時効があります。がんと診断された事実を知ってから一定期間内に請求を行う必要がありますので、早めに弁護士へ相談されることをお勧めします。

がん治療の記録を大切に保管してください

手術記録、放射線治療記録、抗がん剤治療の記録、外来通院記録など、治療に関するあらゆる記録が証拠となり得ます。病院にカルテの開示請求を行うことで、過去の記録を取り寄せることも可能です。


B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
↑
TOP