【専門家への相談】どのような書類をどの組み合わせで提出すれば国の要件を満たせるかは判断が難しいため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、個別状況に応じた適切な代替証拠の収集サポートを受けることが給付金受給への確実な近道となります。
B型肝炎給付金を受け取るための重要な要件の一つに、「満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」の証明があります。 最も確実な証拠は、市区町村が保管している「予防接種台帳」ですが、数十年も前の記録であるため、廃棄されていて見つからないケースが非常に多くなっています。しかし、台帳がないからといって給付金を諦める必要はありません。ここでは、予防接種を受けたことを証明するための「代替書類」について解説します。
予防接種を証明する主な代替書類
予防接種台帳が存在しない場合、以下の書類を集めることで、集団予防接種を受けた事実を国に証明することが可能です。
1. 母子健康手帳（母子手帳）
母子手帳には、幼少期に受けた予防接種の記録が記載されています。接種年月日やワクチンの種類が記載されていれば、非常に強力な証拠となります。もし紛失してしまっている場合は、ご実家などを探してみることをお勧めします。
2. 小学校の「児童指導要録」等の健康診断記録
母子手帳がない場合の有力な代替手段として、小学校や中学校の「児童指導要録」や「健康診断表」があります。ここには、ツベルクリン反応検査などの予防接種歴が記載されていることがあります。卒業した学校を管轄する教育委員会や学校に開示請求を行うことで、記録の有無を確認できます。
3. 当時の状況を知る方の「陳述書」
手元に記録がなく、学校の記録も破棄されている場合があります。その際に利用できるのが、「陳述書」です。 具体的には、以下のような方に「当時、あなたと一緒に集団予防接種を受けました」「接種の跡を見たことがあります」といった内容の文書（陳述書）を書いてもらう方法です。
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当時の同級生や幼馴染
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ご両親や年上のご兄弟
4. 接種痕（種痘の跡など）の医療照会
腕に残っている予防接種の跡（種痘の跡など）を医師に確認してもらい、「間違いなく予防接種による痕である」という意見書を作成してもらう方法もあります。陳述書などと組み合わせて証拠として提出することが一般的です。
書類集めは専門家のサポートが不可欠です
当時の記録を探し出し、法的に有効な証拠として国に提出する作業は、非常に根気のいる作業です。学校への開示請求や、陳述書の作成には法的なノウハウが必要となるため、個人で進めるには限界があります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
