【対策：自治体への開示請求と専門弁護士への相談が不可欠です】母子手帳の代わりとなる公的な証明書の取得手順や、当時の周辺状況から立証を行うためには高度な専門知識が必要です。まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士へ早めにご相談ください。
B型肝炎給付金を受け取るためには、幼少期に集団予防接種を受けたことを証明する必要があります。その最も一般的な証明書類が「母子健康手帳（母子手帳）」ですが、「引越しの際に紛失してしまった」「実家を探しても見つからない」と悩まれる方は少なくありません。 しかし、母子手帳がないからといって、すぐに給付金を諦める必要はありません。ここでは、母子手帳を紛失した場合の対処法と、代わりに有効となる証拠について解説します。
母子手帳がない場合の代替手段
母子手帳が見つからない場合でも、以下の方法で集団予防接種を受けた事実を証明することが可能です。実際に、これらの方法で和解（国からの給付金受給）に至ったケースは数多く存在します。
1. 自治体の「予防接種台帳」の開示請求
市区町村は、過去の予防接種の記録である「予防接種台帳」を保管している場合があります。ご自身が幼少期に住んでいた市区町村の役所に対して開示請求を行い、記録が残っていれば、予防接種を受けた確実な証明となります。ただし、保存期間の関係ですでに廃棄されていることも多いため、見つからない可能性も高いことを考慮しておく必要があります。
2. 小学校等の「児童指導要録」や「健康診断票」
小学校や中学校に保管されている「児童指導要録」や「健康診断票」には、予防接種の履歴が記載されていることがあります。卒業した学校を管轄する教育委員会などに開示請求を行うことで、これらの書類を取り寄せることができます。
3. 当時の同級生や家族の「陳述書」
公的な記録がすべて廃棄されている場合、「当時の同級生」や「両親・年上のきょうだい」に協力を依頼し、陳述書を作成してもらう方法があります。例えば、「一緒に集団予防接種を受けた記憶がある」「腕に予防接種の跡があるのを見た」といった証言を文書にして提出します。
4. 医師による「接種痕の意見書」
腕に残っている予防接種の跡（種痘やBCGの跡など）を医師に確認してもらい、「これは予防接種による痕である」という内容の意見書を作成してもらうことも有効です。陳述書とセットで提出することが一般的です。
専門家への相談で道が開けることも
母子手帳がない場合の書類集めや手続きは、公的機関への開示請求など複雑な手続きが多くなります。また、どのような陳述書や意見書が法的に有効と認められるのか、専門的な判断が必要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
