【対策とメリット】まずは医療機関を受診して正式な検査を受ける必要がありますが、弁護士に相談すれば、必要な検査の種類や証明書の集め方について的確なアドバイスを受けられます。正確な証拠を最初から準備することで、裁判手続きをスムーズに進め、確実な給付金受給へとつなげることができます。
自宅のB型肝炎検査キットの結果は裁判（給付金請求）で使える？
「自分がB型肝炎キャリアか分からないけれど、まずは自宅で検査してみたい」とお考えの方も多いでしょう。ドラッグストア等で購入できる検査キットは手軽で便利ですが、国に対して給付金を請求するための裁判資料としてそのまま使用することはできません。法的な手続きを進めるためには、医療機関での正確な検査と正しい手順が必要です。この記事では、検査キットの限界と、給付金請求に向けて最初に行うべき正確な検査の流れについて詳しく解説します。
詳しく解説します
自宅キットが使えない理由
B型肝炎訴訟では、HBs抗原（B型肝炎ウイルスの表面抗原）の「持続感染」を証明することが必要です。裁判所および社会保険診療報酬支払基金は、医療機関が実施した採血検査による公式の検査結果報告書のみを有効な証明資料として認めています。市販の自宅用検査キットは、検査精度や実施条件の管理が保証されていないため、証拠資料として使用できません。
必要な検査の内容
必要な血液検査の主な項目は以下のとおりです。
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HBs抗原（陽性であることの確認）
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HBe抗原・HBe抗体
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HBV-DNA定量（ウイルス量の確認）
これらは一般的な内科・消化器内科・肝臓内科で受けることができます。
費用は助成対象
各都道府県ではB型肝炎ウイルス検査の無料クーポンを配布していることがあります。お住まいの自治体の保健センターや保健所に問い合わせてみてください。
まず検査、次に相談
検査でHBs抗原陽性と確認されたら、弁護士への相談が次のステップです。弁護士が必要書類の整理から提訴まで全面サポートします。
まとめ
自宅検査キットは裁判に使えません。まずは医療機関でHBs抗原検査を受け、公式の検査結果報告書を取得してからご相談ください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
