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自身が集団予防接種を受けた「小学校の名前」を忘れてしまいましたが大丈夫ですか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 自身が集団予防接種を受けた小学校の名前を忘れてしまいましたが大丈夫ですか?
A 【小学校名が不明でも十分に給付金請求は可能です】学校名を忘れてしまっていても、当時の居住地を示す戸籍附票や住民票を確認することで、通学区域から対象となる学校を正確に特定することができます。
【具体的な特定方法と専門家への相談】自治体への通学区域の照会や、当時の記憶を補足する陳述書の作成によって立証が可能です。記憶が曖昧な場合でも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士が調査から書類作成までを全面的にサポートするため、安心してご相談ください。

集団予防接種を受けた小学校の名前を忘れてしまった場合の対処法

「B型肝炎給付金を請求したいけれど、自分が集団予防接種を受けた小学校の名前を思い出せない…」と不安になっていませんか。結論から申し上げますと、母子手帳や住民票などの資料から当時の記録を確認できる場合があり、記憶だけで諦める必要はありません。この記事では、小学校名が不明な場合の具体的な調査方法や、資料が見つからないときの対応について分かりやすく解説します。

詳しく解説します

小学校名の特定方法

集団予防接種は、主に学区内の学校や保健所で実施されていました。通学した小学校名を忘れていても、以下の方法で特定・補完することが可能です。

  • 戸籍の附票・住民票:幼少期に居住していた住所を確認し、その学区の小学校を特定する

  • 自治体への照会:特定した小学校を管轄する市区町村の教育委員会に予防接種の実施記録を照会する

  • 陳述書の作成:小学校に通っていたことや予防接種を受けた記憶を本人や親族が具体的に記述する

自治体に記録が残っていない場合

予防接種の実施記録が自治体に残っていないケースも多くあります。その場合は、陳述書と予防接種痕の医師意見書を組み合わせることで、接種事実の推認が可能となります。

弁護士が調査をサポート

戸籍附票の取得・自治体への照会・陳述書の作成は、弁護士が手順を指示しながら進めます。依頼者が一人で行政機関に問い合わせる必要はありません。

まとめ

小学校名を覚えていなくても、戸籍附票や陳述書などの代替手段で十分に対応できます。まず弁護士にご相談ください。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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