昭和60年生まれですが「母子感染防止事業」のワクチンを注射されたか記憶がありません。

昭和60年生まれで母子感染防止事業のワクチン接種の記憶や記録がない場合でも給付金は請求できる？

昭和60年生まれの方で、「母子感染防止事業」のワクチンを注射されたか記憶が曖昧で不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。当時の接種記録が見当たらなくても、給付金の受給対象となる可能性は十分にあります。ご自身の状況が対象に当てはまるのか、どのような手順で確認を進めればよいのか、具体的な判断基準と請求に向けたポイントを分かりやすく解説します。

詳しく解説します

母子感染防止事業とは

昭和60年（1985年）度から、HBe抗原陽性の母親から生まれた子どもに対し、HBIG（B型肝炎免疫グロブリン）とHBワクチンの接種による母子感染防止事業が始まりました。この事業が適切に実施された場合、母子感染はほぼ防げるとされています。

記録がなければ未実施と判断

裁判実務では、母子手帳や産科・小児科の診療記録にHBIG・HBワクチン接種の記載がない場合は、母子感染防止事業が実施されなかったと判断されます。その結果、子の感染が母子感染によるものと認定されます。

確認すべき書類

• 母子手帳：HBIG接種・HBワクチン接種の記録欄

• 産科カルテ：出産した産院の記録（カルテ開示請求が必要な場合あり）

• 小児科カルテ：乳幼児期に接種を受けた小児科の記録

記録が残っていない場合の対応

カルテが廃棄されている場合でも、母子手帳の記載の有無や当時の事業実施状況に関する陳述書で対応できます。弁護士と一緒に証拠を整理しましょう。

まとめ

母子感染防止ワクチンの接種記録がなければ、母子感染が認定されやすくなります。母子手帳の記録を確認し、弁護士にご相談ください。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。