他の弁護士に「カルテの保存期間5年が過ぎているから無理」と断られました。
本当に無理ですか？

Q：他の弁護士に「カルテの保存期間5年が過ぎているから無理」と断られました。本当に無理ですか？

A：諦める必要はありません。カルテが廃棄されていても、マイクロフィルム保管・診療報酬明細書（レセプト）・看護記録・陳述書などの代替資料を組み合わせることで、和解が認められた事例が多数あります。

詳しく解説します

カルテの法定保存期間

医師法では診療録（カルテ）の保存期間は最終診察日から5年間とされています。しかし、実際には5年を超えて保管されているケースも多くあります。

カルテ廃棄後も使える代替資料

カルテが廃棄されていても、以下の資料で内容を補完することができます。

• マイクロフィルム・電子データ：多くの病院ではカルテをマイクロフィルムやデジタルデータで保管しており、紙のカルテが廃棄された後も内容が残っている場合がある

• レセプト（診療報酬明細書）：健保組合・国保が保管する過去の医療費明細から、いつどの医療機関でどのような診療を受けたかが確認できる

• 看護記録・手術記録：カルテとは別に保存されているケースがある

• 陳述書：本人・家族・主治医が記憶に基づいて記載した書面

断られたら別の弁護士に相談を

B型肝炎訴訟の経験が少ない弁護士は、カルテがないと「難しい」と判断しがちです。しかし代替資料の活用に精通した弁護士であれば、逆転和解の可能性を見出せることが多くあります。

まとめ

カルテが5年を過ぎて廃棄されていても、代替資料で和解を勝ち取った事例は多数存在します。断られた経験がある方でもぜひご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。