他の弁護士に「カルテの保存期間5年が過ぎているから無理」と断られました。
本当に無理ですか？

カルテの保存期間5年を過ぎていてもB型肝炎給付金は請求できる？

「カルテの保存期間が過ぎているから無理」と他の弁護士に断られてしまい、あきらめていませんか？法律上の原則としてカルテの保存期間は5年ですが、それだけで給付金請求の道が閉ざされるわけではありません。たとえ当時のカルテが廃棄されていても、母子手帳や他の医療記録など、代わりとなる証拠を集めることで受給できる可能性は十分にあります。あきらめる前に、まずは正しい法的判断を確認してみましょう。

詳しく解説します

カルテの法定保存期間

医師法では診療録（カルテ）の保存期間は最終診察日から5年間とされています。しかし、実際には5年を超えて保管されているケースも多くあります。

カルテ廃棄後も使える代替資料

カルテが廃棄されていても、以下の資料で内容を補完することができます。

• マイクロフィルム・電子データ：多くの病院ではカルテをマイクロフィルムやデジタルデータで保管しており、紙のカルテが廃棄された後も内容が残っている場合がある

• レセプト（診療報酬明細書）：健保組合・国保が保管する過去の医療費明細から、いつどの医療機関でどのような診療を受けたかが確認できる

• 看護記録・手術記録：カルテとは別に保存されているケースがある

• 陳述書：本人・家族・主治医が記憶に基づいて記載した書面

断られたら別の弁護士に相談を

B型肝炎訴訟の経験が少ない弁護士は、カルテがないと「難しい」と判断しがちです。しかし代替資料の活用に精通した弁護士であれば、逆転和解の可能性を見出せることが多くあります。

まとめ

カルテが5年を過ぎて廃棄されていても、代替資料で和解を勝ち取った事例は多数存在します。断られた経験がある方でもぜひご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。