【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

📅提訴期限:2032年3月31日まで延長制度解説 ❯

Q:自営業で「お薬手帳」も「過去の健診結果」もありません。
発症時期はどう証明しますか?

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 自営業で「お薬手帳」も「過去の健診結果」もありません。発症時期はどう証明しますか?
A 【調剤録やレセプトの活用】過去に通院した調剤薬局への調剤録開示請求や、加入していた健康保険組合への過去10年のレセプト(診療報酬明細書)照会を行うことで、当時の発症時期や病態を証明する記録を見つけることができます。
【専門家による証拠収集サポート】手元に資料が一切なくても諦める必要はありません。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に依頼すれば、必要な公的記録やカルテの調査・取り寄せを代行・サポートしてもらえるため、スムーズに立証を進めることが可能です。

Q:自営業で「お薬手帳」も「過去の健診結果」もありません。発症時期はどう証明しますか? についての解説

B型肝炎による慢性肝炎等で給付金を請求する際、除斥期間(20年)の関係から「いつ病気が発症したか(発症時期)」を証明することが金額を大きく左右する場合があります。しかし、会社員のように毎年の定期健診の記録が残っていない自営業の方などから、「昔の記録が何もない」というご相談をよく受けます。

疑問への回答・詳細解説

過去に通院した調剤薬局の調剤録開示や、健保組合の過去10年レセプト照会で発症日を特定します。

発症時期を証明するための最も確実な証拠は「当時のカルテ」ですが、法律上カルテの保存義務は5年であるため、10年、20年前のカルテはすでに病院で破棄されていることが非常に多いです。お薬手帳や健康診断の控えもご自身で捨ててしまっている場合、別の「客観的な記録」を探し出す必要があります。

弁護士においては、カルテ以外の以下のような記録から発症時期の証明を試みます。

  • 調剤薬局の記録(調剤録や薬歴):病院のカルテがなくても、処方箋を出した門前薬局などに「どのような肝臓の薬(強力ネオミノファーゲンシー、エンテカビル等)がいつ処方されたか」の記録が残っている場合があります。

  • 健康保険組合(協会けんぽ等)のレセプト:医療機関から健保へ送られる診療報酬明細書(レセプト)を照会することで、過去にどのような病名で治療を受けていたかが判明することがあります(※保存期間に制限があります)。

  • 他の病院への紹介状や退院証明書:後にかかった別の病院のカルテの中に、昔の通院歴が記載された紹介状が綴じ込まれていることがあります。

証拠収集はパズル探し

医療記録の探索は、一つひとつの小さな手がかりから別の病院や薬局へと辿っていく、根気のいる作業です。ご自身で「何もない」と思い込んでいても、専門家が介入することで思わぬ場所から決定的な証拠が見つかることは珍しくありません。

専門家への相談をお勧めする理由

昔の記録がない場合の証拠収集と立証は、B型肝炎訴訟の中でも最も弁護士の腕(経験とノウハウ)が問われる部分です。弁護士や公的機関では、カルテが破棄された困難な事案でも、調剤録やレセプトなどを駆使して発症時期を証明し、高額和解を勝ち取った実績が豊富にあります。着手金0円・完全成功報酬制ですので、記録がなくて諦めかけている方も、まずは弁護士の公的窓口での相談へご相談ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
↑
TOP