【弁護士に依頼するメリット】複雑な立証責任をクリアして確実に和解要件を満たすためには、B型肝炎訴訟に精通した弁護士のサポートが不可欠です。専門知識を持つ弁護士が証拠収集や陳述書の作成を全面的にバックアップすることで、煩雑な法的手続きをスムーズに進め、適正な給付金の受給へと確実につなげることができます。
父子感染による二次感染証明の道
B型肝炎の二次感染（親からの感染）において、かつては「母子感染（母親からの感染）」のみが国の給付金対象として広く認識されていました。 しかし、裁判等の結果、現在では「父子感染（父親からの感染）」であっても、国に対する給付金請求が認められるようになっています。
父子感染は、乳幼児期に父親との密接な接触（唾液を介した口移しでの食事、噛み砕いた食べ物の授与、カミソリなどの日用品の共有など）によって起こるケースが想定されています。
母子感染との立証責任の違いとハードル
父子感染を証明して給付金を受け取るためには、母子感染の場合と比べて、クリアしなければならないハードルがいくつか存在します。
1. 父親が一次感染者であることの証明
まず、父親自身が集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した「一次感染者」としての要件を満たしていることを証明する必要があります。
2. ウイルスの塩基配列の一致の証明
父子感染において最も重要かつ困難なのが、「父親と子どもの間でウイルスの型（塩基配列）が一致していること」の医学的な証明です。 母子感染の場合は、出産の過程で直接的な血液の接触があるため感染が推定されやすいですが、父子感染の場合は「本当に父親から感染したのか（他の感染経路がないか）」を厳格に調べる必要があります。 そのため、高度な血液検査（HBV分子系統解析など）を行い、ウイルスのDNA塩基配列を比較して同室性を証明することが求められます。
3. 他の感染原因の排除
父親からの感染以外に、輸血やご自身の予防接種など、他の原因で感染した可能性がないことも証明する必要があります。
父親が他界している場合は？
父親が既に亡くなっている場合、ウイルスの塩基配列を比較するための血液検査ができず、父子感染の直接的な証明が非常に困難になります。 しかし、残された医療記録やご家族の状況、医学的な知見を総合的に用いることで、例外的に請求が認められるケースもゼロではありません。個別の状況に応じた緻密な法的対応が必要となります。
専門家によるサポートが不可欠です
父子感染の証明は、ウイルス解析など高度な医学的証拠が求められ、手続きが非常に複雑です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
