提訴期限:2027年3月31日 制度解説 ❯

きょうだいで自分だけがB型肝炎:遺伝ではないウイルスの感染力ときょうだい間の血液検査

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 同じ母親から生まれたきょうだいで自分だけがB型肝炎に感染しているのはなぜですか?
A 【感染の仕組み】B型肝炎は遺伝病ではなく、主に幼少期の集団予防接種における注射器の連続使用(回し打ち)などが原因で感染するウイルス性の肝疾患です。そのため、同じ母親から生まれても、過去に受けた注射の状況やタイミングによって感染の有無が分かれます。
【給付金請求のポイント】年長であるきょうだいの血液検査で持続感染が確認されれば、母子感染や同居家族間での感染ルートを証明する上で重要な医学的証拠となります。ご自身の感染原因を立証し、国から正しく給付金を受け取るためにも、まずは弁護士などの専門家に相談してきょうだい間の検査結果の活かし方を確認することをおすすめします。

きょうだいで自分だけが感染している理由

「同じ母親から生まれて、同じように育ってきたのに、なぜ自分だけがB型肝炎に感染しているのだろうか?」と疑問に思う方は非常に多くいらっしゃいます。 B型肝炎は遺伝によって発症する病気ではありません。主に血液や体液を介してウイルスが体内に侵入することで感染します。

同じきょうだいでも感染の有無が分かれる主な理由は、「感染ルート(原因)が異なること」にあります。 例えば、母親がB型肝炎の持続感染者であったとしても、出産時のウイルスの活動状態や、出産の経過(分娩時の出血量や赤ちゃんの体調など)によって、子どもへ感染するかどうか(母子感染が成立するか)は異なります。そのため、兄は感染せず、弟だけが母子感染するというケースは起こり得ます。

また、母親が感染していない(陰性である)場合、きょうだいのうちあなただけが感染しているとしたら、それは母子感染ではなく、あなたが幼少期に受けた「集団予防接種等での注射器の連続使用」が原因である可能性が高くなります。

年長きょうだいの検査結果の重要な役割

B型肝炎給付金訴訟において、あなたが直接集団予防接種等で感染した「一次感染者」であることを証明するためには、「母子感染ではないこと」を国に示す必要があります。

最も確実な証拠は母親自身の血液検査結果(陰性)ですが、母親が既に亡くなっている場合、それが提出できません。そこで大きな役割を果たすのが「年長のきょうだい」の血液検査結果です。

  • 年長のきょうだいが陰性の場合:

    年長のきょうだいが感染していないということは、少なくともそのきょうだいが生まれた時点で、母親はB型肝炎ウイルスに持続感染していなかった(母子感染の危険はなかった)と医学的に推測されます。 そのため、「その後生まれたあなたに対しても母子感染は起こり得ない」と判断され、あなたの感染原因は集団予防接種等(一次感染)であると認められやすくなります。

このように、ご自身がきょうだいで唯一の感染者であるという事実は、国への給付金請求において有利な証拠になり得るのです。

専門家が資料集めをサポートします

きょうだいの検査結果をはじめ、母親が他界している場合の代替証明には、ご家族の協力と適切な法的判断が必要です。どのような資料が有効かは個別の状況によって異なります。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

TOP