【弁護士への相談が解決の鍵】一般の事務所で断られたケースでも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士であれば、親の感染ルートの立証やカルテ収集など、アプローチ方法を変えて和解への道を開くことができます。他所でのご相談に関するお悩みは、法テラス等の公的相談機関をご利用ください。
「母子感染だから給付金はもらえない」は誤解です
B型肝炎の給付金について過去に相談した際、「あなたは母子感染だから国の給付金対象にはならない」と断られてしまったことはありませんか？ 確かに、給付金制度の基本は「集団予防接種等における注射器の使い回しで感染した方（一次感染者）」を救済することにあります。そのため、「直接、予防接種で感染したわけではない（母親から感染した）」と分かった時点で、対象外だと誤解されてしまうケースが少なくありません。
しかし、これは大きな誤解です。 国は、予防接種によって一次感染者を生み出してしまった責任だけでなく、そこから二次的に感染が拡大してしまったことに対する責任も認めています。 したがって、母親が一次感染者の条件を満たしていれば、子どもであるあなたは「二次感染者」として正当に給付金を受け取ることができるのです。
二次感染者として和解を諦めないためのアプローチ
他所で給付金請求を断られてしまった場合でも、以下のポイントを丁寧に調査し直すことで、二次感染者として国と和解できる可能性は十分にあります。
1. 母親の「一次感染者」としての要件を証明する
あなたが二次感染者として認められるための最大の鍵は、「母親自身が集団予防接種等で感染したこと」を証明することです。 母親の幼少期の母子健康手帳や予防接種台帳、または血液検査の結果や医療記録などを徹底的に調査し、一次感染者の要件（昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種を受けた等）を満たしているかを法的な視点で再構築します。
2. 母子感染の事実を客観的に裏付ける
あなた自身が母親から感染したという事実（母子感染）も、適切に立証する必要があります。 あなたや母親の血液データ、あるいはウイルスのDNA塩基配列の比較など、医学的な証拠を適切に揃えることで、母子感染であることを証明します。
複雑なケースこそ、専門的な知識が必要です
「母子感染＝対象外」と一概に判断してしまうのは非常に危険です。二次感染の証明は、親子二世代にわたる資料の収集や医学的立証が必要となるため、非常に手間がかかり、専門的なノウハウが求められます。そのため、経験の少ない窓口では対応が難しく、断られてしまうことがあるのです。
