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超音波エラストグラフィ(FibroScan)の「kPa数値」で肝硬変を証明する技術

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q B型肝炎訴訟で肝硬変を証明する際、肝生検をせずにFibroScan(フィブロスコア)のkPa数値を使えますか?
A 【要点と仕組み】お身体に負担のかかる肝生検を受けなくても、超音波エラストグラフィ(FibroScan)による一定のkPa数値(例:12.5 kPa以上等)を用いることで、肝硬変(F4)を客観的に立証することが可能です。これにより、痛みを伴う検査を避けてスムーズに給付金請求の手続きを進められます。
【対策と専門家のメリット】ただし、訴訟で認められるためには正確な数値の読み取りや医療機関の証明書など、厳密な資料の準備が必要です。個人での対応が不安な場合は、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談することで、最適な立証方針のアドバイスや証拠収集の全面的なサポートを受けることができます。

身体への負担が大きい「肝生検」の壁

B型肝炎訴訟において、病状が「肝硬変」と認められた場合、給付金の額は2,500万円(発症から20年経過後は大幅に減額されますが)と、慢性肝炎の場合よりも高額になります。そのため、ご自身の病状が肝硬変に進行していることを正確に立証することは極めて重要です。

しかし、肝硬変であることを裁判で証明するためには、かつては「肝生検(かんせいけん)」という検査結果が原則として求められていました。肝生検とは、お腹の上から肝臓に直接専用の針を刺し、肝臓の組織の一部を採取して顕微鏡で調べる検査です。診断は確実になりますが、数日間の入院が必要で、出血のリスクや強い痛みを伴うなど、患者様の身体的・精神的な負担が非常に大きい検査でした。

肝生検なしで肝硬変を証明できる「フィブロスキャン」

現在では、医学の進歩に伴い、裁判の運用も大きく変わってきています。身体に針を刺す肝生検を行わなくても、「フィブロスキャン(FibroScan)」と呼ばれる超音波を使った最新の検査機器の数値を用いることで、客観的に肝硬変(肝線維化F4相当)を立証することが可能になっています。

フィブロスキャンは、肝臓に振動を与え、その伝わる速度を測ることで「肝臓の硬さ(線維化の進行度合い)」を数値化(kPa:キロパスカルという単位)する検査です。エコー検査と同じように体の表面から測定するため、痛みも全くなく、数分で終わる非常に安全な検査です。

裁判においても、このフィブロスキャンによる測定値(フィブロスコア)が一定の基準値(例えば12.5 kPa以上など)を超えており、かつ他の血液検査や画像所見と矛盾しない場合、肝生検と同等に「肝硬変(F4)」に至っていると客観的に推認されるようになっています。

痛みを伴わない検査で適正な給付金を

「昔、医師から肝硬変の疑いがあると言われたが、痛い検査(肝生検)が嫌で確定診断を受けていない」という方は少なくありません。しかし、現在の医療技術と訴訟の運用であれば、身体に負担をかけずに肝硬変の証明ができる可能性が十分にあります。

適切な給付金を受け取るためには、最新の医療に関する知識と、それを裁判でどのように証拠として活用するかという専門的なノウハウが不可欠です。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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