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リアルタイム組織エラストグラフィ(RTE)やMRエラストグラフィ(MRE)の証拠力

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「リアルタイム組織エラストグラフィ(RTE)やMRエラストグラフィ(MRE)の検査結果は、B型肝炎訴訟で肝硬変の証明にどの程度役立ちますか?」
A 【肝硬変推認の強力な客観的証拠になる】最新のMRエラストグラフィ(MRE)やリアルタイム組織エラストグラフィ(RTE)による肝硬度測定結果は、肝臓の線維化の程度を数値化・視覚化できるため、従来の超音波やCTよりも高精度に肝硬変を推認できる極めて有力な医学的証拠となります。
【訴訟を有利に進めるための対策】ただし、国の基準を満たす形で裁判所に認めさせるには、専門的な医学的知見と法的な主張の組み立てが不可欠です。診断書の読み方や立証方法に精通した弁護士に相談し、適切な証拠資料として提出することで、給付金請求を円滑に進めることができます。

肝硬変の立証における画像診断の進化

B型肝炎訴訟で「肝硬変(給付金2,500万円の対象)」の認定を受けるためには、肝臓の細胞が線維化し、硬く縮んでしまっている状態(F4相当)であることを国に対して証明しなければなりません。

昔の裁判では、お腹に太い針を刺して肝臓の組織を直接採る「肝生検」が最も確実な証拠とされていました。しかし、この検査は身体への負担や出血リスクが大きいため、現在ではより安全な「画像診断技術」を用いた証明方法が広く認められるようになっています。

その中で最も新しく、かつ極めて精度の高い客観的な証拠として注目されているのが「MRエラストグラフィ(MRE)」による検査結果です。

MRIエラストグラフィ(MRE)とは

MRエラストグラフィ(MRE)とは、病院のMRI装置を使用して、肝臓全体の「硬さ(肝硬度)」をカラー画像として視覚化し、正確に数値化する最新の検査方法です。

体の外から特殊な振動波を送り、それが肝臓内を伝わる様子をMRIで撮影・解析します。超音波を用いたフィブロスキャン検査よりもさらに広い範囲の肝臓の状態を一度に評価できるため、脂肪の多い方や腹水がある方でも高い精度で測定できるという特徴があります。検査自体は通常のMRI撮影と同様で、放射線の被ばくもなく痛みも全くありません。

裁判における客観的評価の高さ

裁判において、国は証拠の「客観性」と「正確性」を非常に厳しく審査します。医師の主観的な所見(「触診で硬く感じた」など)だけでは、肝硬変として認められないケースがほとんどです。

しかし、MRエラストグラフィによる肝硬度測定結果は、コンピューターによって算出された極めて客観的な数値データです。この数値が一定の基準(肝硬変を示す高い硬度)を満たしており、血液検査などの他の所見と矛盾していなければ、肝生検を行わなくても「医学的に肝硬変に至っている」と強力に推認する証拠として裁判所で高く評価されます。

より確実な給付金請求のために

医学の進歩により、患者様の負担を抑えつつ、より正確に病状を証明できるようになってきています。現在のご自身の状態が「慢性肝炎」なのか「肝硬変」なのかによって、受け取れる給付金の額は大きく異なります。適正な評価を受けるためには、最新の検査結果を法的にどう活用するかの見極めが不可欠です。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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