【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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肝臓ガンに対する免疫複合療法「アテゾリズマブ+ベバシズマブ(テセントリク+アバスチン)」

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
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Q 「アテゾリズマブ+ベバシズマブによる肝がん治療歴は、B型肝炎訴訟の立証にどのように活用できますか?」
A 【原発性肝がんの確定立証と給付金請求への活用】最新の進行肝がん薬物療法であるアテゾリズマブ+ベバシズマブ(テセントリク+アバスチン)の処方箋やカルテ、高額療養費制度の利用履歴を活用することで、原発性肝がんを発症したという事実を客観的かつ確実な医学的証拠として国に対して立証でき、給付金請求に必要な病態証明をスムーズに進められます。
【弁護士による証拠収集のサポートとメリット】病院からの診療録や治療履歴の取り寄せには専門的な知識が必要ですが、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に依頼することで、必要な医療記録を漏れなく収集し、法的に有効な立証資料として迅速に準備できるため、請求手続きの負担を大幅に軽減できます。

進行肝がんの証明と給付金請求の壁

B型肝炎ウイルスが原因で「原発性肝がん(肝細胞がん)」を発症された場合、訴訟において最も高額な給付金(発症から20年未満で3,600万円)の対象となります。

通常、肝がんの確定診断を裁判で証明するには、「手術(肝切除)による病理検査の報告書」や、「腫瘍マーカーの急上昇とCT/MRIの画像所見のセット」などの客観的な医学的証拠が必要です。しかし、がんが進行して他の臓器に転移しているような状態(進行肝がん)の場合、手術の対象外となり、さらに当時の詳しい画像データが残っていないなど、典型的な証拠が揃わないケースがあります。

そのような場合でも、「最新の薬物療法(抗がん剤)の治療記録」が、肝がんを確定させる強力な証拠として活用できることをご存知でしょうか。

分子標的薬などの処方履歴が肝がんの証拠に

近年、手術不能な進行肝がんに対する治療は飛躍的に進歩しており、従来の抗がん剤だけでなく、特定の分子を狙い撃ちにする「分子標的薬(ネクサバール、レンビマなど)」や、免疫の力を利用する「免疫チェックポイント阻害薬(テセントリクなど)」といった新しい薬物療法が主流となっています。

これらの最新の抗がん剤は、非常に高価であり、また強い副作用を伴う可能性があるため、医師が「間違いなく肝細胞がんである」と厳格に確定診断を下さない限り、絶対に処方されることはありません。

つまり、裁判の場においては「これらの進行肝がん専用の抗がん剤が処方・投与されていた」という事実そのものが、肝がんを発症していたことの決定的な裏付けとして高く評価されるのです。

カルテがなくても証明できる可能性があります

もし病院のカルテが残っていなくても、以下のような公的な記録から抗がん剤の治療履歴を立証することが可能です。

  • 調剤薬局の処方記録やお薬手帳:高額な飲み薬(分子標的薬など)の処方歴が残ります。

  • 高額療養費制度の利用履歴:これらの治療は非常に高額になるため、健康保険組合の「高額療養費」を申請した際の支給決定通知書などが、治療を実施した確たる証拠になります。

  • レセプト(診療報酬明細書):健康保険組合に残された医療費の請求記録です。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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