【補正のポイント】もし古い除票の破棄などで附票が取得できない期間がある場合は、小・中学校の在学証明書や卒業証明書など、当時の居住地を証明できる他の公的書類を活用して補正します。自力での収集や交渉が難しい場合は、訴訟代理人である弁護士に依頼することで、戸籍等の職権請求や適切な代替書類による立証をスムーズに進めることができます。
B型肝炎訴訟における居住歴証明の壁
B型肝炎給付金の受給要件の一つに、「満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」があります。これを証明するためには、当時の市区町村の住民票や戸籍の附票などを提出し、その期間に日本国内に居住していた（＝予防接種の対象であった）ことを客観的に示す必要があります。しかし、幼少期に複数の自治体を跨いで頻繁に転居を繰り返していた場合、この居住歴の証明が困難になるケースがあります。
自治体を跨ぐ転居と国の反論
過去に何度も引越しをしていると、保存期間の経過により一部の自治体で当時の住民票や戸籍の附票（除票）が破棄されてしまっていることがあります。この場合、居住歴に「空白期間」が生じることになります。国は、この空白期間について「国内に居住し、集団予防接種を受けたという連続した証明が不十分である」として、要件の不備を指摘してくることがあります。
附票・除票の徹底追及と学校の在学証明による補正
このような国の反論に対抗するためには、まず可能な限り全ての関連自治体に対して、戸籍の附票や住民票の除票の開示請求を徹底して行います。それでも公的な居住記録が揃わない場合は、当時の「生活の実態」を示す他の公的記録で補う必要があります。 最も有効な代替証拠の一つが、当時の小・中学校の「在学証明書」や「卒業証明書」、あるいは「通知表」などの学校記録です。対象期間中に特定の学校に在籍していたことを証明できれば、それがその地域に居住していたことの強力な裏付けとなり、居住歴の空白を合理的に補正することができます。
諦めずに証拠を探す専門家のサポート
古い記録を集める作業は非常に根気がいりますが、一つの証拠が不足していても別の角度から証明するアプローチは十分に存在します。行政機関や学校への照会など、複雑な手続きは専門家に任せることで、確実かつスムーズに進めることができます。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
