【対策とメリット】当時の領収書やカルテがない場合でも、弁護士のサポートを受けることで記憶を辿りながら適切な陳述書を作成し、スムーズな和解手続きを進めることができます。
自費施術等による他原因感染の否定
B型肝炎給付金を受給するためには、感染の原因が「幼少期の集団予防接種等」であることを証明しなければなりません。そのため、集団予防接種等以外の原因（他原因）で感染した可能性がないことを立証する（他原因感染の否定）必要があります。他原因として国が指摘してくるものには、輸血や大きな手術のほか、タトゥー（刺青）やアートメイク、過去の不衛生な環境でのピアス穴開けなどの「自費施術」が含まれます。
自費施術歴に対する国の反論
もし医療記録や問診票の中に「タトゥーを入れている」「アートメイクをしている」といった記載があった場合、国は「その自費施術の際に、器具の使い回しなどによってB型肝炎ウイルスに感染したのではないか」と反論してきます。これらの施術は血液を介した感染リスクがあるため、国は給付金の要件を満たさない（他原因による感染である）として厳しく審査を行います。
施術時期とキャリア確定時期の時系列による証明
このような自費施術による感染の疑いを晴らすためには、感染時期と施術時期の「時系列」を明確にすることが最も論理的で有効な手段です。 具体的には、その自費施術（タトゥーやアートメイクなど）を行った時期を、当時の領収書や写真、あるいは本人の詳細な陳述書などを用いて証明します。そして、その施術時期が「B型肝炎のキャリア（持続感染者）であることが判明した日」よりも後であったことを示します。
論理的な時系列整理による補正
「すでにB型肝炎に感染していることが判明した後に、その自費施術を受けた」という時系列が客観的に証明できれば、「その施術が原因でB型肝炎に感染した」という国の主張は物理的に成り立たなくなります。 このように、不利に思える記録があっても、緻密な時系列の整理と証拠の提示によって、他原因感染を完全に否定することが可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
