【弁護士によるサポート】国からの指摘に対する医学的・法的な反論や医師への働きかけは専門的知識が必要となるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
慢性肝炎の証明と処方薬の目的
B型肝炎給付金において「慢性肝炎」として認定されるためには、持続感染しているだけでなく、実際に肝炎が発症し、慢性化している状態を医学的に証明する必要があります。多くの場合、半年以上の間隔を空けた2時点での血液検査（ALT値の異常）などを提出しますが、古いカルテでは検査データが欠落しており、代わりに「ウルソデオキシコール酸」や「強力ネオミノファーゲンC（強ミノ）」などの肝庇護薬が処方されていた記録しか残っていないことがあります。
薬の処方に対する国の反論
カルテに肝庇護薬の処方記録が残っていても、国はそれだけでは直ちに慢性肝炎とは認めません。「その薬は、B型慢性肝炎の治療として処方されたのではなく、一時的な急性肝炎や、他の原因による肝機能障害、あるいは胃腸障害など別の目的で処方された可能性がある」と反論してきます。
主治医意見書による「処方目的」の明記と確定
この国の反論を覆し、当時の処方が間違いなく慢性肝炎の治療であったことを証明するためには、当時の主治医（または後任の医師）に「医師意見書」を作成してもらうのが最も有効です。 意見書の中で、「当時のカルテに記載されている薬剤（ウルソ等）は、B型慢性肝炎に起因する肝機能障害の改善を目的として継続的に処方されたものである」と医学的見地から明記してもらいます。この医師の公式な見解により、血液データが不足していても、当時の病態が「慢性肝炎」であったことを確定させることが可能になります。
医師との連携と適切な意見書の取得
国が求める要件を満たす意見書を書いてもらうためには、弁護士から医師に対して「裁判上、どのような記載が必要か」を論理的に説明し、協力を仰ぐことが重要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
