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検査報告書のイニシャル表記と本人特定の壁
B型肝炎訴訟においては、過去の病態や感染の事実を証明するために、数十年前の古い検査報告書（血液検査や病理検査など）を提出することが多々あります。しかし、当時の医療機関のプライバシー配慮や運用ルールにより、検査報告書の氏名欄がフルネームではなく、「T.S.」のようなイニシャル表記になっていることがあります。これが国の審査において大きな壁となります。
イニシャル表記に対する国の反論
提出した検査報告書の氏名がイニシャルのみであった場合、国は「この検査結果が、本当に請求者（ご本人）のものであるという客観的な確証が得られない。同姓同名の別人の可能性も否定できない」として、証拠の能力を認めず反論してきます。いくらご本人が「自分のものだ」と主張しても、厳格な審査のもとでは受け入れられません。
カルテID（患者番号）との一致証明による補正
この反論を退け、検査報告書がご本人のものであることを証明するためには、医療機関が発行する「カルテID（患者番号・診察券番号）」を活用します。 具体的には、検査報告書を発行した病院に対して照会を行い、「当該検査報告書に印字されているカルテID（または検体番号）が、請求者のフルネームが記載された基本カルテ（フェイスシート等）の患者IDと完全に一致していること」を示す証明書を取得します。これにより、イニシャル表記であっても、病院の公式な管理システムに基づいて本人のデータであることが客観的に証明されます。
細部にこだわる専門的な証拠収集
このような細かい表記の不備であっても、国は見逃さずに指摘してきます。指摘されてから慌てるのではなく、事前に証拠を精査し、必要な病院の証明を取り付ける先回りの対応が、早期解決への鍵となります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
