「昭和60年の母子感染防止事業で投与されたHBIGの単位数を記載せよ」と言われた時

母子感染防止措置と二次感染の立証

B型肝炎訴訟において、母親が一次感染者であり、その母親から感染した「二次感染者」として給付金を請求する場合、要件の審査は非常に複雑になります。特に、請求者が1986年（昭和61年）以降に生まれた世代である場合、「母子感染防止事業」による予防措置が取られているはずであるため、国から厳しい審査を受けます。

母子感染防止措置に対する国の反論

1986年以降、B型肝炎キャリアの母親から生まれた子供には、出生直後にワクチンと「抗HBs人免疫グロブリン（HBIG）」を投与して母子感染を防ぐ措置が制度化されました。そのため、国は「適切な予防措置が取られていれば母子感染は防げたはずであり、現在感染しているのは別の原因（他原因感染）ではないか」と反論してきます。

産婦人科カルテからの「未完全予防」の特定

この反論を覆し、二次感染であることを証明するためには、「制度はあったが、何らかの理由で予防措置が完全には行われなかった（失敗した）」という事実を立証する必要があります。 具体的には、ご自身が生まれた当時の産婦人科のカルテや母子健康手帳を徹底的に調査します。そこから、抗HBs人免疫グロブリン（HBIG）やワクチンの「投与量」「投与されたタイミング（生後何時間以内か）」「投与回数」を特定します。

予防措置の不備を医学的に指摘する

カルテの記録から、「決められた回数が投与されていなかった」「投与量が不足していた」「投与のタイミングが遅れた」などの不備を見つけ出し、医学的に「これでは母子感染を完全に防ぐことはできなかった」と主張することで、国の反論を退け、正当な二次感染者としての認定を勝ち取ることができます。

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