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東大病院でのカルテ開示請求と様式7作成依頼について

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 「東大病院で過去のカルテ開示請求や様式7の作成依頼をするには、具体的にどのような手順で進めればよいですか?」
A 【手続きのポイント】東大病院では、過去10年以上のカルテや画像データの開示請求と、B型肝炎訴訟に必須となる診断書「様式7」の作成依頼を並行して行うことができます。必要書類の準備や病院窓口への申請を正確に行うことが、給付金請求をスムーズに進めるための第一歩となります。
【弁護士に依頼するメリット】個人で大学病院の複雑なカルテ開示や医師への様式7作成依頼を進めるのは大きな負担となります。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に代行・サポートを依頼することで、必要書類の過不足を防ぎ、訴訟手続を迅速かつ有利に進めることが可能です。

東大病院でのカルテ開示請求と様式7の作成依頼の流れ

B型肝炎給付金の請求手続きを進めるにあたり、当時のカルテや「様式7」の取得が必要となり、戸惑われている方も多いのではないでしょうか。東京大学医学部附属病院(東大病院)での手続きは、必要書類や手順をあらかじめ把握しておくことでスムーズに進めることができます。本記事では、東大病院におけるカルテ開示請求の具体的な方法から、診断書にあたる様式7の作成依頼のポイントまで分かりやすく解説します。

詳しく解説します

B型肝炎訴訟において、給付金(無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等)を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、東大病院における過去10年以上のカルテ・画像データ開示請求と様式7作成依頼。

具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間(感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール)に注意しながら、必要な書類(厚労省統一様式7など)を医師に作成していただく必要があります。

また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。

まとめ

本記事では、東大病院でのカルテ開示請求と様式7作成依頼についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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