【給付金請求における対策とメリット】高感度定量検査（CLEIA法）を用いることで、変異株であっても正確に陽性を証明できます。これにより、給付金請求に必要な感染の事実を確実に立証し、法的な受給要件を満たすことが可能となります。
検査の「偽陰性」を乗り越える高感度検査とは
B型肝炎の持続感染を証明するためには、「HBs抗原」が陽性であることを示すのが最も一般的な方法です。しかし、患者様の中には、実際にはB型肝炎ウイルスに感染しているにもかかわらず、健康診断などの一般的なHBs抗原検査では「陰性」と判定されてしまうケースが存在します。これを「偽陰性（ぎいんせい）」と呼びます。
この偽陰性が起こる原因の一つに、ウイルスの「変異」があります。ウイルスの構造が通常とは少し異なる変異株に感染している場合、従来の一般的な検査キットではウイルスをうまく捉えきれず、陰性という結果が出てしまうことがあるのです。
CLEIA法などの高感度定量検査による証明
一般的な検査で陰性と言われてしまった場合でも、諦める必要はありません。近年では医療技術が大きく進歩しており、「CLEIA（化学発光酵素免疫測定）法」などの高感度な定量検査を用いることで、変異株であってもごく微量のウイルスを正確に検出し、陽性であることを証明できる可能性があります。
こうした高度な検査は、通常の健康診断では実施されないことが多いため、専門の医療機関を受診し、医師に事情を説明して適切な検査を依頼する必要があります。
給付金手続きにおける医学的立証の工夫
国に対してB型肝炎給付金を請求する際、単に「一般的な検査では陰性だったが、本当は感染している」と主張するだけでは認められません。なぜ陰性になったのか（ウイルスの変異などの理由）、そして高感度検査によって確かに陽性であることが確認できたという医学的な根拠を、検査データや医師の所見を添えて論理的に説明する必要があります。
これは非常に専門的な知識を要する作業であり、患者様ご自身だけで進めるのは非常に困難です。
正確な証明のために弁護士がサポートします
「過去にB型肝炎と言われたのに、最近の検査では陰性になった」「給付金の対象外だと諦めかけている」という方は、一度専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。
私たち弁護士は、どのような追加検査を行えば持続感染を証明できるのか、また主治医の先生にどのような診断書を書いていただければよいのかなど、医療と法律の専門知識を駆使して皆様をサポートいたします。正しい検査と正しい主張を行えば、道が開ける可能性は十分にあります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
